メルカリ転売を市川市でビジネスにするなら、行政書士に相談を

1 メルカリ転売で「ちょっとした副業」がビジネスになる時代へ
2 知らないと危ない？古物商許可が必要になるパターン
3 市川・船橋・松戸で古物商許可を申請するには
4 成功するリユースビジネスのポイント
5 まず一歩を踏み出すために

メルカリ転売で「ちょっとした副業」がビジネスになる時代へ

個人の売買からリユースビジネスへの一歩

「いらなくなった物を売ったら、意外とすぐに買い手がついた」
そんな経験、ありませんか。メルカリやヤフオクなどのフリマアプリは、もはや日常的な道具になっています。ちょっとしたお小遣い稼ぎのつもりが、「これ、ちゃんとやれば本業になるんじゃ…？」と考え始める人も少なくありません。

実際、円安や物価上昇の影響もあり、中古品の需要は増えています。新品にこだわらず、状態の良い中古家電や中古車、ブランド品を買う人が増え、リユース市場全体が広がっているのです。市川・船橋・松戸などの地域でも、メルカリをきっかけに本格的な販売事業へ踏み出す人が増えてきています。

「転売」と「事業」の境目とは？

ここで気をつけたいのが、「趣味の延長の売買」と「事業としての販売」は扱いがまったく違うという点です。
たとえば、自宅の不要品をたまに出品するだけなら許可は不要です。
しかし、利益を目的として仕入れた商品を継続的に販売するなら、それはもう立派な「事業」。この場合は古物商許可が必要になります。

意外と多いのが、「売れた分をまた買って出す」という形で副業を続け、知らないうちに許可が必要なラインを越えてしまうケースです。警察の許可を受けずに販売を続けると、あとから面倒なことになる可能性もあるので注意が必要です。

事業化するなら「メルカリShops」の登録が基本

もうひとつ大事なポイントとして、メルカリで事業として販売する場合は「メルカリShops」への登録が必要になります。
通常の個人アカウントではあくまで個人間の売買が前提のため、事業として販売する場合は運営側の審査を経て、ショップとして正式に登録する流れになります。

この登録の際にも、古物商許可の番号が求められるケースがあります。つまり、「本格的にやる」と決めた時点で、許可の取得とショップ登録の準備を進める必要があるわけです。

副業から「ちょっとした事業」へのステップアップ

いきなり大規模に始める必要はありません。最初は得意なジャンル（たとえば中古家電やブランドバッグなど）を絞り、小さく始める人も多いです。
ただし、ビジネスとして販売する以上は、法令に沿った手続きを踏んでおくことが大前提。ここを後回しにすると、あとで取り返しのつかないリスクになることもあります。

「ちょっとした副業」の段階で、早めに古物商許可とメルカリShops登録をセットで考えておくこと。これが、安心してリユースビジネスを続けるための第一歩です。

知らないと危ない？古物商許可が必要になるパターン

中古家電・中古車・ブランド品など、対象になるジャンルも多彩

「ちょっとだけ売るだけだから、特別な許可はいらないはず」と思っている人は少なくありません。
しかし、古物営業法の対象は意外と広く、知らないうちに許可が必要なラインを越えてしまう人が多いのも実情です。

古物商許可は「中古品を繰り返し、利益目的で売買する」場合に必要になります。
販売のジャンルや規模の大小ではなく、「継続性」と「営利性」が判断基準になるのがポイントです。

古物商許可が必要になる主なケース

古物営業法でいう「古物」とは、一度消費者の手に渡った中古品やリユース品のことです。
たとえば、以下のようなケースはすべて許可が必要になる可能性があります。

中古家電をまとめて仕入れ、メルカリShopsで販売する
中古車を知人や業者から仕入れ、転売する
ブランドバッグやスマートフォンなどを仕入れ、定期的に出品する
ゲーム機やCD、本などを継続的に販売する

とくに中古家電や中古車、ブランド品は、警察の目が届きやすいジャンルです。
「ちょっとした副業」のつもりでも、継続していれば許可の対象になる可能性が高まります。

フリマアプリやネットオークションでの仕入れは注意が必要

実は、ここが多くの人が誤解しやすいポイントです。
フリマアプリやネットオークションを使って仕入れることは、古物営業法上では非常にリスクがあります。

古物商が仕入れを行うときは、相手の氏名・住所・年齢などを確認し、帳簿に記録する義務があります。
ところが、匿名配送やニックネーム制が基本のフリマアプリでは、こうした本人確認が実質的にできないケースが多く、警察庁も問題視しています。

そのため、フリマアプリやネットオークションでの仕入れは、許可を持っていても「適法な仕入れ」と認められにくいのが現状です。
個人で副業を考える段階でも、この点を理解しておくことが非常に重要です。

ネット販売も許可の対象になる

もうひとつ気をつけたいのが、「ネット販売も古物営業に含まれる」という点です。
実店舗がなくても、メルカリやヤフオク、BASE、メルカリShopsなどを使って継続的に販売していれば、古物商許可が必要になります。

「ネットだから目立たない」と思っていても、警察は定期的にフリマアプリなどをチェックしており、無許可販売が摘発対象になるケースもあります。

許可を取ることで安心して販売できる

一方で、許可を取得していれば、メルカリShopsで正式な事業者として登録し、堂々と販売を進めることができます。
正しい手順を踏んでいれば、仕入れ先を拡大したり、取り扱いジャンルを増やしたりと、将来的な展開もしやすくなります。

中古品ビジネスを長く続けるには、「グレーゾーン」で進めるよりも、最初にきちんと許可を取っておく方が結果的に安全で効率的です。

✅ まとめ

古物商許可はジャンルではなく「営利性」と「継続性」で判断される
フリマアプリ・ネットオークション仕入れは原則として本人確認義務を満たせず、リスクが高い
ネット販売でも許可は必要
許可を取ることで、安心してメルカリShopsなどで事業を拡大できる

市川・船橋・松戸で古物商許可を申請するには

警察署での申請がスタート地点

古物商許可を取るには、まず所在地を管轄する警察署に申請を行う必要があります。
たとえば、市川市内で事業を始めるなら市川警察署、行徳エリアなら行徳警察署、船橋や松戸もそれぞれの警察署が窓口になります。
行政の手続きというと少し身構える人も多いですが、流れを理解しておけば難しくありません。

必要書類の準備

申請時には、あらかじめ以下のような基本書類を用意します。

住民票（本籍地記載）
身分証明書（市区町村役場で取得。欠格事由の確認用）
登記されていないことの証明書（法務局）
略歴書
申請書（警察署窓口またはWebで入手）
営業所・倉庫などの使用権限を証明する資料（賃貸契約書など）

法人の場合は、登記事項証明書や役員全員分の身分証明書も必要です。
また、営業所の確保は申請の前提条件です。住所が決まっていない段階では申請できません。

営業所やネットショップの扱い

古物商許可では、営業所の所在地が必要になります。
実店舗でなくても構いません。自宅兼事務所であっても、他人の出入りがなく、専用スペースとして区分されていれば申請可能です。

ネット販売（メルカリShopsやBASEなど）が中心の場合でも、営業所の住所は必須です。
「ネットだけだから住所はいらない」という誤解はよくありますが、これは完全にアウトです。

申請の流れとスケジュール

必要書類の準備
　役所や法務局で書類を集めるため、数日〜1週間程度の余裕を見ておきます。
警察署に申請書を提出
　営業所所在地を管轄する警察署・生活安全課が窓口です。
審査・照会
　欠格事由の確認や営業所の実態確認などが行われます。
許可証の交付
　標準処理期間はおおむね40日前後。余裕を持った計画が大切です。

申請手数料は19,000円（千葉県の場合）。
許可には有効期限がなく、一度取得すれば更新の必要はありません。
ただし、住所や代表者が変わった場合などには、変更届を提出する必要があります。

よくあるつまずきポイント

営業所の要件を満たしていない（居住スペースと混在）
書類の不備や漏れ
申請前に販売を始めてしまい、指摘を受ける

とくに「ネットだけだから申請はいらない」という誤解は非常に多く、実際に申請段階で止まってしまうケースもあります。

行政書士に相談するメリット

申請自体は自分でも可能ですが、必要書類の収集や申請書の記載には独特の注意点があります。
行政書士に相談すれば、事前の要件チェックや申請スケジュールの調整を任せられ、スムーズに手続きが進みます。

✅ まとめ

古物商許可は所在地を管轄する警察署で申請する
営業所（自宅でも可）の確保と書類準備が必須
ネット販売でも住所・許可は必要
許可に更新は不要。ただし変更があれば届出が必要
余裕を持ったスケジュールが安心

成功するリユースビジネスのポイント

許可を取るだけで終わりじゃない

古物商許可を取ったからといって、それで一安心…というわけではありません。
むしろ、本格的なリユースビジネスはここからがスタートです。
中古品販売の世界は、思っている以上に細かいルールと管理が求められます。

許可を取るだけで満足してしまう人も少なくありませんが、実際に継続して利益を出すためには「運用面の工夫」こそが重要です。

仕入れと販売の管理がカギになる

中古品を扱う事業者には、法律で帳簿の備付けと記録義務があります。
これは警察から立ち入りや照会を受けたときに、適法な仕入れ・販売を証明するためのものです。

仕入れた日付
商品の種類・特徴
相手方（仕入れ先）の氏名・住所・年齢など
販売した日付・相手方

こうした情報を漏れなく記録しておく必要があります。
特に中古家電やスマートフォンなどは盗品流通のチェック対象になるため、記録の正確性がとても重要です。

フリマアプリ仕入れのリスクはしっかり認識する

メルカリやネットオークションを仕入れに使うケースもありますが、本人確認ができない取引では法的に適切な仕入れと認められない可能性があります。
警察庁や警視庁もこの点を強調しており、匿名配送やニックネーム取引では帳簿記録の要件を満たせないため、基本的には仕入れ先として不適切とされています。

成功している事業者の多くは、仕入れ先を「本人確認が確実にできる業者」や「信頼できるリユース卸」などに限定し、リスクを最小限に抑えています。
この点を甘く見ないことが、長く続ける上での分かれ道です。

環境意識の高まりはチャンスになる

ここ数年、リユースビジネスは追い風を受けています。
物価高・円安によって新品の価格が上がる中、中古品へのニーズが増えているのです。
また、「サステナブル（持続可能な社会）」という考え方が浸透し、企業だけでなく個人の意識も変わってきています。

特に市川・船橋・松戸といった都市近郊エリアでは、メルカリやBASEを活用した小規模事業者が増えています。
地域で信頼される販売者になることは、売上以上にブランド力の構築につながります。

売り方にも戦略を

リユースビジネスを軌道に乗せるには、ただ商品を出品するだけでは足りません。

仕入れジャンルを絞る（中古家電・中古車・ブランド品など）
商品写真や説明文の質を高める
メルカリShopsなどでショップページを育てる
リピーターを意識した対応を心がける

とくにメルカリShopsでは、一般の個人出品と違って「事業者」として信頼感を与える必要があります。
価格設定、在庫管理、配送対応などの基本をきちんと整えるだけでも、売上に大きな差が生まれます。

ルールを守ることで長く続けられる

中古品販売の世界では、無許可営業や帳簿不備によるトラブルも少なくありません。
しかし、法令をきちんと理解し、運用の仕組みを整えておけば、安定して長く続けることができます。

許可を取って終わりではなく、「どう運営するか」に目を向ける。
ここが成功している事業者と、途中で行き詰まってしまう人の違いです。

✅ まとめ

許可後の運用が、ビジネス成功のカギ
帳簿の記録義務は厳格。中古家電・スマホは特に注意
フリマアプリでの仕入れは基本的に不適切とされる
環境意識の高まりはリユース市場の追い風
戦略的な「売り方」を考えることで、安定的な収益が狙える

まず一歩を踏み出すために

行動が早い人ほどチャンスをつかむ

中古品ビジネスは、何も大きな資金を必要とする特別な業種ではありません。
メルカリやBASE、メルカリShopsといったプラットフォームが整っている今、やる気とちょっとした準備さえあれば誰でも始めることができます。

ただし、「なんとなく始める」のと「きちんと土台を整えて始める」のとでは、その後の伸び方がまったく違います。
古物商許可を取得し、ルールを理解してスタートする人は、事業として育ちやすく、トラブルにも強いのが特徴です。

「あとでやろう」より「今動く」

申請の準備は後回しにすればするほど、実際のスタートも遅れます。
古物商許可の審査にはおおむね1か月以上かかるため、思い立ったらすぐ準備を始めるのが理想です。

特に市川・船橋・松戸といった都市近郊エリアでは、副業や小規模事業としてリユース販売を始める人が増えています。
競合が増える中で「先に動いた人」ほど、メルカリShopsでの集客やショップの成長が早い傾向があります。

スタート前に押さえる3つのチェックポイント

取り扱いジャンルを決める
中古家電・ブランド品・中古車など、自分が得意なジャンルを絞ることで仕入れや在庫管理がしやすくなります。
申請書類を早めに集める
住民票や身分証明書、営業所の契約書など、準備に時間がかかる書類は早めに動くのがコツです。
警察署の申請スケジュールを確認する
生活安全課は予約制になっている警察署もあります（千葉県警は2025年9月から電話による事前予約制となりました）。希望日に申請できないケースもあるため、スケジュール管理が大切です。