目次
第1章 会社の不要品売却で総務が迷うポイント整理
何がきっかけで古物商許可が気になり始めるのか
社内の余剰在庫と備品処分が重なるタイミング
年度末や移転、PC入替などが重なると、倉庫やロッカーから中古品が一気に出てきます。
「処分費用もかかるし、まだ使えるのにもったいない。」
そこで売却を検討し始めた瞬間に、古物商許可という言葉が視界に入ってきます。ここで大事なのは、慌てて結論を出さないこと。
まずは何を、どの頻度で、どんな方法で売るのかを整理する段階が必要です。
メルカリ出品担当が総務に回ってくる構図
現場は忙しいので、写真撮影や梱包、発送まで含めた事務作業は総務に集まりがちです。メルカリで売れば早い、と言われても、会社としてやるなら社内ルールや名義の問題がついて回るわけで。
特に継続的に出品する流れになると、個人アカウントで回すのは後から歪みが出やすいです。ここで古物商許可の要否が気になってくるのは自然な流れといえます。
取引が増えて副業や事業化の気配が出る瞬間
最初は不要品処分のつもりでも、売れる経験をすると出品が増えます。
すると、
「仕入れではなく社内の不要品だけでも反復継続に見えるのでは？」という不安が。
さらに中古品を扱う部署や人が固定化すると、社内ではもう小さな事業みたいになってきます。
まだ許可が必要と決めつける場面ではありませんが、この段階で古物営業に当たるかどうかの判断軸を知っておくと安心です。
リユースとサステナブルの名目で動き出す社内施策
環境意識の高まりもあって、廃棄よりリユースを優先しようという流れは増えています。円安で備品価格が上がり、買い替えコストが重い会社ほどこの動きは顕著と言えるでしょう。
ただし、名目がいわゆるサステナブルでも、やってることは中古品の流通です。手続き面や運用面の注意点は別物として整理しておく必要があります。
市川・船橋・松戸周辺で小口取引が発生する現場感
市川や船橋、松戸のように中小企業が多いエリアでは、店舗閉鎖や設備更新に伴う小口の中古品売却が日常的に行われています。
「近場で受け渡しできるから」と、個人間取引の延長で進めたくなるのも当然。
しかし、会社が関与するほど管理の視点が必要になります。事業として継続するなら、フリマアプリ側でも事業者登録が実質必須になり、メルカリShopsの登録を避けて通りにくいのが現実。
まずは現状の売却計画を棚卸しして、会社として無理のない形を選ぶことが、結果的に一番の近道になります。
第2章 古物商許可が必要になる境界線
古物営業に当たるかどうかの判断軸
古物の定義と中古品とのズレ
中古品と古物、言葉の印象は似ていますが見ている範囲は微妙にズレます。
現場の感覚では中古品イコール古物と思いがちですが、制度上はもう少し広く捉えます。
ざっくり言うと、一度使われた物はもちろん、たとえ新品でも一度取引の流れに乗った物は対象になり得ます。だから、社内の不要品を売るだけでも、品目によっては古物の枠に入る可能性が。
まずは売りたい物がどんな種類なのかを整理してから、次の判断に進むのが安全です。
営利目的の有無と反復継続の考え方
許可が気になる最大のポイントは、これが事業なのかどうかです。単発の処分で終わるのか、今後も繰り返し行う前提なのかで見え方が変わります。
利益を大きく狙っていなくても継続して売っていると、外からは営業に見えるわけで。会社の備品処分は必要に迫られて動くので、気持ちとしては処分でも、やり方次第で反復継続に寄っていくのがややこしいところ。
ここは結論を急がず、
「年間で何回くらい出品する見込みか」
「担当者は固定か」
「仕組み化するか」
などを確認することで判断がしやすくなります。
買い取りを挟むかどうかの違い
自社の物を売るだけなのか、外から買ってきて売るのかで、考え方がガラッと変わります。
買い取りを始めると、それはもう典型的な古物営業の領域とみなされるからです。
例えば、
「取引先から不要品を引き取って販売する」
「社員から買い取って転売する」
「知人からまとめて仕入れる」
こうした動きがあるならに、許可の取得を真面目に検討してください。
会社の不要品売却の延長線でやってしまいがちなので、買い取りに手を出す前に線引きを決めておくのが無難です。
委託販売と転売の位置づけ
委託販売は自分が所有者ではない物を預かって売る形、転売は自分が一度所有してから売る形です。どちらも中古品の流通に関わる点では同じで、やり方によっては許可が問題になります。
特にネット販売は、外からはビジネスに見えやすいです。継続して販売するなら、プラットフォーム側でも事業者としての体裁が求められ、メルカリShopsの登録が実質的に必須になってきます。許可の話と別に、事業として運用できる形かどうかも同時に見ておくと、あとあとになって困りません。
会社名義と個人名義の使い分けリスク
実務で多いのが、会社の物を社員の個人アカウントで売ってしまうケースです。
「楽だから」という理由で始めると、入金管理、税務、社内規程、責任の所在が曖昧になりがちに。
さらに、継続して取引が積み上がると、許可うんぬんの前に名義が問題になる場合も。
売却の目的、対象、頻度、名義、入金先、担当を一枚のメモに書き出してみてください。
会社として続けるならメルカリShopsも含めた運用設計を検討し、迷う部分は所轄の警察署の窓口や専門家に確認する。これが一番トラブルを避けやすい進め方です。
第3章 会社の不要品売却パターン別チェック
具体的な売却方法ごとの許可要否
社内資産の売却とリユースショップ持ち込み
いちばん話が早いのは、店舗型のリユースショップにまとめて持ち込む方法です。
会社としては処分に近い感覚で終わりやすく、販売の回数も増えにくいため、古物商許可の論点が表に出にくい傾向があります。市川や船橋、松戸あたりでも、このパターンで総務の負担を減らしている会社は多いです。注意点は、領収書や買取明細を社内の資産管理と結びつけて保管することです。許可うんぬんより、会社の経理処理の整合性が大事になります。
メルカリなどフリマアプリでの継続出品
フリマアプリは便利ですが、継続出品となってきた場合に問題が起きがちです。
単発で数点売って終わりなら処分の延長で済むこともありますが、
- 月ごとに出品が続く
- 担当者が固定される
- 売却を社内の仕組みにする
というようになってくると、外から見た印象は事業っぽくなってくるわけで。
会社として継続運用するなら、（プラットフォーム側の要請もあって）メルカリShopsの登録は実質的に必須です。許可の要否だけでなく、名義、入金口座、返品対応の体制をどうするかまでセットで考える必要が出てきます。
ヤフオク・ECサイトでの中古品販売
ヤフオクや自社ECなどは、フリマよりも販売活動に見えやすく、継続性が高いほど古物商許可を意識する場面が増えます。特に、商品説明や発送フローが整ってくると、社内では単なる不要品処分のつもりでも、対外的には中古品ビジネスに見えがちです。
ここで押さえたいのは、売っている物が社内資産の処分なのか、どこかで買い取りや引き取りが混ざっていないか、出品の反復継続がどの程度か、という整理です。判断が微妙なときほど、先に取引の実態を一枚にまとめてから確認に進む方が迷いが減ります。
中古家電の取り扱いと安全面の注意点
中古家電は売れやすい反面、トラブルも起きやすいジャンルです。
動作確認の程度、付属品の欠品、清掃状況、製造年式の扱いなどでクレームになりがちで、総務の手間が増えます。さらに、事業として継続する場合は、販売の信頼性を担保する運用が必要になり、結果としてメルカリShopsなど事業者向けの枠組みに寄っていきます。
許可の話だけでなく、返品対応の基準や保証をしない場合の表現など、社内ルールを決めておくと安心です。
中古車関連の取引と名義・書類の論点
中古車は金額が大きく、書類も多いので、不要品売却の延長で進めると事故りやすい分野です。
社用車の売却自体は資産処分として行う会社も多いですが、売却先の選び方や名義変更、引き渡しのタイミングで揉めることがあります。加えて、部品やタイヤ、ナビなど周辺の中古品が絡むと、取引の姿が複雑になります。
中古車に限らず、高額品は一度の失敗が大きいので、継続して扱うつもりがあるなら、早い段階で運用設計と許可の要否をセットで確認しておくのが無難です。
第4章 許可が必要そうな場合の進め方
申請準備から運用までの実務ステップ
会社で取るか個人で取るかの設計
会社の不要品を会社の名義で継続して売るなら、原則として会社で整えるのが自然です。
担当者の個人アカウントで売る形は、入金や責任の所在がブレやすく、後から整理し直すコストが増えます。副業として個人が中古品ビジネスを始める場合は別ですが、会社の業務として回すなら、会社名義の枠に寄せる方が運用は安定します。
営業所要件と管理体制の整え方
古物商はどこで営業するか、という考え方が土台になります。
ネット販売だけのつもりでも、営業所としての拠点や管理の実態が問われる場面は当然あります。
とはいえ、難しく考えすぎる必要はありません。
ポイントは…
- 誰が在庫や取引の管理をするのか
- 帳簿や記録をどこで保管するのか
- 問い合わせや返品対応を誰が受けるのか
という体制を考え、整えることです。
欠格事由の確認ポイント
申請の準備で意外と見落としがちなのが、申請できない条件があるかどうかの確認です。
ここは早めにチェックしておきましょう。
個人でも法人でも、役員や管理者に関わる要件は影響する場合があります。
細かい条文に潜る前に、申請予定の名義、役員構成、実務責任者を確定させたうえで、該当しそうな点がないかだけ先に確認する、という順番がおすすめです。
手続きの流れと標準的な準備物
手続きは、必要書類を揃えて所轄へ提出し、審査を経て許可を受ける、というシンプルな流れです。
ただ、会社の場合は、誰のどの書類が必要かが増えやすいので、先にチェックリストを用意しておきましょう。準備物は、営業所に関する情報、本人確認や役員に関する書類、誓約書類などが中心になります。
ここでは焦って申請書を書き始める前に、まずは運用の実態が申請内容とズレていないかを確認し、整える方がトラブルを防げます。
取引記録と帳簿管理の運用ルール
許可を取った後に効いてくるのが運用です。
帳簿や取引記録をどう残すかは、制度上の要請でもあり、社内の管理のためでもあります。
継続して売るなら、メルカリShopsのように事業者向けの枠で運用する方が望ましいですね。
記録の整理や名義の一貫性を保ちやすいからです。
最初から完璧を目指すより、最低限のルールを決めて、運用しながら整える。迷ったら、所轄に確認するか、手続きに慣れた専門家に一度だけ壁打ちする。このくらいの距離感がちょうど良いと思います。
第5章 迷ったときの結論と次の一手
失敗しないための結論パターン
許可不要になりやすい売却の整理
許可の話で疲れるのは、白黒が一発で出ないから。
だから先に、許可不要になりやすい形を押さえておくと気が楽ですね。
典型的なのは、会社の資産をまとめて業者に売る、単発で処分して終わる、取引が継続しない、買い取りをしない、といった形です。ここに寄せられるなら、総務としては管理面を整えるだけで済むことが多いです。不要品売却が目的なら、まずはこの方向で組み立てられないかを検討するのが現実的です。
許可が必要になりやすいケースの整理
一方で、許可が意識されやすいのは、売却を仕組み化して継続する場面です。
出品が毎月続く、担当者が固定される、売上が社内で期待される、外部からの買い取りや引き取りが混ざる。このあたりが入ると、外から見た印象は事業に寄っていきます。
さらに、ネットで継続販売するなら、プラットフォーム側でも事業者としての枠組みが求められ、メルカリShopsなどの登録が実質的に必須になってきます。許可の要否とあわせて、運用の体裁を整える必要が出てきます。
グレーを放置しない判断フロー
迷ったときにやりがちなのは、よく分からないまま走ってしまうことです。これは良くありません。
おすすめは、結論を先に決めずに、事実だけを順番に整理するやり方です。
何を売るのか、どこで売るのか、どれくらいの頻度か、買い取りはあるか、名義と入金先はどこか。
この5点を紙一枚に書き出すと、グレーの原因が見えてきます。
判断が微妙なら、所轄の警察署に確認するのも手です。聞くときは、考えを固めてからより、整理したメモを持って相談した方が話が早いです。
相談前に用意すると話が早い情報
確認や相談の場でスムーズなのは、取引の実態が見える材料が揃っているときです。売却予定の品目と数量、年間の出品見込み、出品先の候補、名義と口座、担当者と管理場所。このあたりが分かると、許可の要否だけでなく、運用上の落とし穴も一緒に洗い出せます。
市川・船橋・松戸で動くときの窓口と確認事項
地域で動く場合は、まず所轄の警察署が入口になります。
市川、船橋、松戸でも警察署の窓口にも電話で相談できるので、ぜひご活用を。
確認したいのは、売却形態が古物営業に当たりそうか、営業所の考え方はどうなるか、法人名義での進め方で注意点があるか、という点です。大事なのは、自己判断で結論づけないこと。
不要品処分で終えるのか、リユースを継続事業にするのかで、取るべき手順は変わります。どちらでも選べるように、まずは整理する。必要なら確認する。ちょっと面倒に感じるかもしれませんが、結局はその順番が一番安心です。