古物商許可を取得する際の「営業所の使用権限」の確認方法

　「営業所の使用権限」でつまずく人が多い理由

古物商許可を取ろうと考えたとき、まず多くの人がぶつかるのが「営業所はどこにするか」という問題です。特にメルカリやヤフオクの副業を始めたい人にとっては、「自宅をそのまま使えるの？」という不安が一番大きいのではないでしょうか。

たとえば、市川や船橋、松戸といったエリアで相談を受けていると、賃貸マンションやアパートに住んでいる方からの問い合わせが非常に多いです。「契約書には“住居専用”と書いてあるけど、これだと古物商許可は下りないの？」「SOHO用の部屋だから大丈夫？」といった具合に、みなさん同じような疑問を抱いています。

古物商許可の審査では、「営業所」として使う場所が、実際に継続的に事業を行えるかどうかを確認されます。警察署の担当者は「その場所を事務所として使える権利があるか」を重視するため、いくら本人が「ここでやります！」と言っても、賃貸契約の条件や建物の用途によってはNGになってしまうケースも珍しくありません。

実際にあったケースでは、アパートの1室で申請をした方が、後から大家さんに「住居専用だからダメ」と言われ、結局同意書を取るまで申請が進まなかったこともあります。逆に、最初から契約書に「事務所利用可」と記載があれば、スムーズに進むことがほとんどです。

つまり「営業所の使用権限」とは、単なる住所確認ではなく、「その場所を古物商の事務所として使っていいですよ」と第三者（大家や建物所有者）から認められているかどうかを示すもの。ここをきちんと押さえていないと、申請書を出しても受理されず、時間と労力が無駄になってしまいます。

これから古物商許可を取りたい方は、まず最初に「自分の使う予定の場所に営業所としての使用権限があるかどうか」を確認することが、最初のハードルであり成功のカギになるのです。

古物商許可における「営業所」とは何か

「営業所」という言葉を聞くと、立派なオフィスビルや店舗をイメージする方が多いですが、古物商許可の世界では必ずしもそうとは限りません。申請における「営業所」とは、古物商としての取引に必要な書類や台帳を管理し、警察署からの立ち入り確認に対応できる場所のことを指します。つまり「事業の拠点として機能する空間」であることが大切なのです。

では、どんな場所が営業所として認められるのでしょうか。自宅の一室を使う人もいれば、賃貸オフィスやシェアオフィスを利用する人もいます。ただし「どこでもいい」というわけではありません。

たとえば、リユース事業に多いケースを見てみましょう。

• 中古家電を扱う場合
  ある程度の在庫を置く必要があるため、ワンルームの賃貸ではスペース不足が問題になることがあります。書類上は営業所として認められても、実際の運営が難しくなる例です。
• 中古車を扱う場合
  車両を展示・保管するスペースは別に必要になりますが、申請上は「営業所」と「保管場所」を分けて用意することが求められます。自宅の駐車場が保管場所になるケースもありますが、営業所としては別に書類や台帳を管理する机や棚を確保することが必要です。
• メルカリ副業の場合
  自宅の一室を「営業所」として登録する人が多いです。この場合、生活スペースと完全に分けることは難しいですが、「ここが事業のためのスペースです」と説明できる机や書類棚があるとスムーズに通ります。

一方で、「倉庫」や「レンタルオフィス」がそのまま営業所になるかというと注意が必要です。単なるトランクルームは、本人が常時出入りできないため認められません。シェアオフィスも、契約形態や利用規約によっては営業所利用が不可とされる場合があります。

また、市川や船橋、松戸といった都市部では、自宅兼事務所での申請が増えています。こうした地域では、建物の管理規約や賃貸契約に「事務所利用禁止」と書かれていないかどうかが特に重要です。

要するに「営業所」とは、事業の実態を伴った拠点であり、単なる住所や荷物置き場ではありません。許可を出す警察署の担当者も、「ここで本当に古物商としての活動ができるのか？」という観点で確認するため、最初にこの定義を押さえておくことがスムーズな申請につながるのです。

使用権限を証明する具体的な方法

古物商許可を申請するうえで最も大切なのが、「この場所を営業所として使っていいですよ」という証明です。これを裏付けるのが「使用権限を示す書類」。ここで準備不足だと、申請がストップしてしまうことも少なくありません。

賃貸物件の場合

一番多いのが、アパートやマンションの一室を使うケースです。このときは賃貸借契約書がポイントになります。契約書に「事務所利用可」「住居兼事務所可」と書かれていればスムーズですが、反対に「住居専用」となっていると警察署からNGが出る可能性があります。

ただ、必ずしも即アウトというわけではありません。管理会社や大家さんに相談し、「古物商の営業所として利用することに同意します」という承諾書を別途もらえれば、許可が下りるケースも多いです。実際に市川や船橋では、この承諾書を後から追加して無事に申請が通った例もあります。

持ち家の場合

自分名義の持ち家なら比較的シンプルです。登記事項証明書（登記簿謄本）を提出すれば、営業所の使用権限を示せます。必要に応じて、本人の住所と一致しているか確認される程度です。

同居家族名義の家の場合

よくあるのが「親の名義の家で営業所にしたい」というパターン。この場合は、親や配偶者など名義人からの使用承諾書が必要です。警察署は「名義人の了解があるか」を重視するため、同居していても勝手に申請はできません。

NGになりやすい例

• 契約書に「住居専用」と明記されているのに、承諾書を取らずに申請した
• トランクルームや貸倉庫を営業所とした（書類管理ができないため不可）
• シェアオフィスの利用規約で「営業所利用不可」とされているのに、そのまま申請した

こうしたケースでは、ほぼ確実に補正や差し戻しになってしまいます。

書類を整えるコツ

営業所の使用権限は、「契約書」と「承諾書」の2つを意識すれば大丈夫です。

• 契約書に「利用目的」の記載があるかチェック
• 必要なら承諾書を早めにお願いしておく

特に初心者がやりがちなのは「とりあえず申請してから考えよう」という姿勢。結果的に時間をロスしてしまうので、事前の確認がとても重要なのです。

申請をスムーズに進めるための3つのポイント

「営業所の使用権限」をクリアするための書類や条件は分かったけれど、実際にどう準備を進めればいいのか――ここが大きなハードルです。市川や船橋、松戸で相談を受けていても「契約書を出したけど不備を指摘された」「どのタイミングで承諾書をもらえばいいのかわからない」という声は少なくありません。そこで、申請をスムーズに進めるための3つのポイントをご紹介します。

1. 契約書の事前チェックは必須

最初にやるべきことは、賃貸借契約書や管理規約の確認です。

• 「住居専用」となっていないか
• 「事務所利用不可」の文言がないか
• 契約者名義が申請者本人かどうか

これを見落として申請すると、ほぼ確実に補正や差し戻しになります。特に賃貸物件に住んでいる方は、申請の前に契約書を一度見直し、わからない場合は管理会社に問い合わせておきましょう。

2. 管理会社や大家への相談は早めに

契約書に「事務所利用不可」と書かれていても、あきらめる必要はありません。大家さんや管理会社の承諾があれば営業所として認められるケースは多いです。ただし、お願いの仕方にはコツがあります。

「商売をやりたい」と伝えると身構えられることもあるので、「ネットで中古品を扱う予定で、在庫はほとんど置かない。住所を申請書に記載するだけです」という風に、実態を丁寧に説明すると理解を得やすくなります。実際に松戸市内のあるケースでは、この説明で承諾を得られ、スムーズに申請が通った例がありました。

3. 書類を整えるタイミングを意識する

古物商許可の申請には、住民票、身分証明書、誓約書など複数の書類が必要です。その中で「営業所の使用権限」に関する書類は、他の資料と同じタイミングで揃えておくのが理想です。

ありがちな失敗は、「まず申請書を出してから承諾書をお願いしよう」と考えること。結果的に承諾書が間に合わず、何度も警察署に足を運ぶ羽目になる人も少なくありません。スムーズに進めるなら、契約書の確認 → 承諾書の取得 → 他の必要書類を並行して準備という流れがおすすめです。

安心して古物商許可を申請するために

ここまで「営業所の使用権限」の確認方法を中心に解説してきました。振り返ってみると、多くの人がつまずくポイントは決して専門的な法律知識ではなく、「自分の生活環境が営業所として認められるか」という、身近な問題だったはずです。

市川や船橋、松戸といった都市部では、アパートやマンションを拠点に副業を始めたい人が多いため、契約書の記載や大家さんの承諾といった部分で壁にぶつかる方が少なくありません。しかし、これは裏を返せば「最初に確認さえしておけば回避できる問題」でもあります。

営業所として認められる場所の条件を理解し、使用権限を証明する書類を整え、承諾を得るためのコミュニケーションを早めに行う。これだけで、古物商許可の申請は格段にスムーズになります。

また、今回触れた「3つのポイント」も思い出してください。

1. 契約書をしっかり事前にチェックする
2. 管理会社や大家への相談は早めに行う
3. 書類を揃えるタイミングを意識する

この流れを意識すれば、補正や差し戻しで時間を浪費することなく、安心して次のステップへ進むことができます。

古物商許可は、メルカリやECビジネスを本格化させたい人にとって、最初の大切な扉です。中古家電や中古車といったリユース事業はもちろん、環境意識やサステナブルの広がりとともに、今後さらに需要が伸びていく分野といえるでしょう。円安の影響で中古品の海外需要も増えており、小さな副業から大きなビジネスへと成長させるチャンスもあります。

「営業所の使用権限」という言葉に難しさを感じていた方も、実際は「契約書を確認し、必要に応じて承諾書をもらう」というシンプルな準備でクリアできます。焦らずひとつずつ整えていけば、古物商許可は十分に取得可能です。

もし「どうしても不安だ」「書類の整え方が合っているか心配だ」と感じたときには、行政書士など専門家に相談するのも一つの選択肢です。最後の一押しを得ることで、自信を持って申請に臨めるはずです。

あなたのリユース事業や副業の第一歩が、安心して踏み出せることを願っています。