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「ちょっとした副業」が法律の対象に？──知られざる“古物”の世界へ
「メルカリで不用品を売ったら、思いのほか売れた！」
そんな経験、ありませんか？
「これ、意外と稼げるかも」と感じて、洋服や家電を仕入れて販売してみた……という流れも珍しくありません。
ですが、ここで一つ注意点があります。
「仕入れて売る」ことを繰り返すこと。それは法律上「古物営業」にあたる可能性があります。
古物営業というと、昔ながらのリサイクルショップを思い浮かべる人が多いかもしれません。
けれど、いまではメルカリや、ヤフオク、ラクマなどのネット販売もすべて対象に含まれます。
つまり、スマホひとつで始められる副業でも「古物商許可」が必要になるケースがあるのです。
「え、じゃあ全部申請しないといけないの？」と思った方。
ご安心ください。
自分の持ち物を売るだけなら、古物商許可は不要です。
ただし「仕入れた中古品を販売する」「転売目的で買う」など、利益を目的として継続的に販売する場合は別。
この場合は、営業としての許可が求められます。
また、事業として継続的に販売する場合は、『メルカリShops』の事業者登録を利用するとスムーズです。
メルカリShopsでは古物商許可番号の登録欄が設けられており、利用者に信頼を示すことができます。
※メルカリ社の運用ルールであり、法律上の義務ではない
ここでの登録情報（販売者情報や古物商許可番号など）は公開されるため、信頼性の面でも大切な手続きといえます。
最近では、船橋や市川、松戸などでも「副業でメルカリを始めたい」「中古家電を扱いたい」と相談する人が増えています。
物価上昇や円安の影響で新品より中古品が選ばれる傾向が強まり、リユース市場は右肩上がり。
一方で、無許可のまま販売してトラブルになるケースも少なくありません。
こうした背景を受けて、2018年に古物営業法が大きく見直されて以降、デジタル化やネット販売への対応など、運用面での整備が進んでいます。
近年では、電子帳簿保存やオンライン本人確認などの新しい仕組みが実務に広がり、ネット販売者にも対応した新しいルールが導入されています。
つまり、「昔ながらの中古屋さん向けの法律」から「デジタル時代のリユース事業者向けの法律」へと進化したのです。
副業として軽い気持ちで始めたメルカリ販売が、知らないうちに法律の枠を超えてしまうこともあります。
でも心配はいりません。
ポイントを理解して手続きを整えれば、むしろ信頼性の高い販売者として活動の幅が広がります。
次の章では、改正された古物営業法の「どこが変わったのか」「なぜ変わったのか」を、わかりやすく解説していきます。
古物営業法の改正ポイント──いま何が変わったのか
「法律が変わったって聞くけど、実際どこがどう変わったの？」
そう思う方も多いでしょう。
こ数年で古物営業法の運用が見直され、『ネット時代への対応』と『犯罪防止の強化』が明確に進みました。法律そのものの改正は2018年が中心ですが、その後の通達や規則改正により、制度が現代的に整えられています。
とくにメルカリやメルカリShopsのようなオンライン販売の広がりに合わせて、“見えにくかった取引”をきちんと管理できる仕組みに変わっています。
オンライン販売者を対象とした「URL届出制度」
これまでの古物商許可は、実店舗を中心に考えられていました。
ですが、いまは店舗を持たずネット上だけで販売する人も多い時代。
ネット上で古物を販売する場合には、使用する販売サイト（たとえばメルカリShopsや自社ECサイト）のURLを警察へ届け出る必要があります。
この『URL届出制度』は、古物営業法施行規則の改正によって明確化され、全国で運用されています。
これにより、「どこで誰が販売しているのか」を行政が確認しやすくなりました。
いわば、“ネット上の店舗登録”が制度として整備された形です。
市川市や船橋市などでも、これに対応した届出指導を行う警察署（生活安全課）が増えています。
本人確認・管理体制の強化
もうひとつ大きな改正が、取引相手の本人確認と帳簿管理の厳格化です。
盗難品や詐欺品の転売を防ぐ目的で、買い取りや販売の際に身分証の確認や記録の保存がより求められるようになりました。
また、これらの記録を電子データで管理できるようになった点も重要です。
紙の台帳ではなく、パソコンやクラウドでデータ保存が可能になり、より現代的で実務的な運用ができるようになりました。
改正の背景にある「安心して買える社会」づくり
一見、規制が増えたように思えますが、実は目的はその逆です。
不正な転売を防ぎ、安心して中古品を売り買いできる環境を整えることが狙い。
リユースは「もったいない」精神を支える大切な仕組みであり、サステナブルな社会を支える柱でもあります。
法律は、その流れを後押しするためにアップデートされたといえるでしょう。
つまり、古物営業法の改正は「副業の自由を縛る」ものではなく、「正しく続けられるように整える」ためのルールづくり。
きちんと許可を取り、届出をしておけば、むしろ信頼性の高い事業として堂々と販売できます。
古物商許可を取得していることが購入者からの信用につながることもあります。
次の章では、「古物商許可が必要な人・不要な人」を整理しながら、あなたのケースに当てはまるかどうかを見分けるポイントを解説します。
あなたも対象かも？古物商許可が必要なケース・不要なケース
「自分も古物商の申請、しないといけないのかな？」
このあたりが一番気になるところですよね。
でも大丈夫。ルールは意外とシンプルです。
“自分の持ち物を売るだけ”なら許可はいりません。
一方で、“仕入れて売る”行為を続けるなら許可が必要です。
不用品を売るだけなら「不要」
まずは、不要な服や家電をメルカリに出しているだけの方。
これは「自分の財産を処分している」にすぎず、法律上の営業とはみなされません。
たとえば、
- 引っ越しで使わなくなった冷蔵庫を売る
- 子どもの成長で不要になった服やおもちゃを出品する
こうした行為はすべて“私物の処分”です。
この範囲であれば、古物商許可は不要です。
仕入れて売るなら「営業」
一方で、転売目的で仕入れた中古品を継続的に販売する場合は、古物営業にあたります。
たとえば、
- フリマで安く仕入れた中古スマホをメルカリShopsで販売する
- 中古家電をまとめて仕入れて、ネットショップで売る
- 不要品を買い取って利益を出している
こうした行為はすべて「営業」とみなされる可能性が高く、古物商許可が必要になります。
よく「ちょっとした副業だから大丈夫」と誤解されますが、反復・継続して販売していれば営業扱いになります。販売先がインターネット（メルカリShopsなど）でも、実店舗と同じく許可が必要です。
“事業としてやる”ならメルカリShops登録も必須
最近では「事業としてリユースを始めたい」という相談も増えています。
この場合、メルカリShopsでの出店登録が欠かせません。
通常のメルカリアプリは「個人の不要品販売」向けですが、メルカリShopsは「事業者」として販売を行うための仕組み。古物商許可番号を登録する欄もあり、きちんと手続きを踏むことで信頼性を高められます。
ちなみに、市川や松戸では中古家電や中古工具を扱う小規模事業者が増えており、警察署の生活安全課では事前の電話予約制で申請を受け付けています。
書類の不備で差し戻しになるケースもあるので、初めての方は準備に少し時間をかけましょう。
無許可営業はリスクが大きい
「バレないだろう」と思って無許可のまま販売していると、後でトラブルになることがあります。
警察からの指導だけでなく、メルカリなどの運営側からアカウント停止を受けることも。
一度信頼を失うと再登録が難しくなるので、早めに許可を取っておくのが安心です。
許可の取得は、思っているほど難しいものではありません。
個人でも自宅を営業所として申請できるケースも多く、必要書類を整えれば数週間で許可が下ります。
次の章では、これからのリユースビジネスで大切にしたい3つの視点を紹介します。
単に「売る」だけでなく、長く続けられる事業として成長させるヒントを見ていきましょう。
これからのリユースビジネスに求められる3つの視点
古物営業法の改正によって、販売者側に求められる責任や透明性は確実に高まりました。
でも裏を返せば、ルールを理解してきちんと運営できる人ほど、信頼されやすい時代になったということです。
「許可を取る＝面倒」ではなく、「信頼を得るための第一歩」と考えてみましょう。
ここでは、これからのリユースビジネスで意識したい3つの視点を紹介します。
① 「環境」と「倫理」を意識した販売姿勢
リユースの本質は、「ものを大切に使い続ける」ことにあります。
近年、円安や物価上昇の影響で、中古家電や中古車の需要は増えています。
そんな中で、「安く売るだけ」ではなく、「良い状態で、安心して買ってもらう」姿勢が大切です。
たとえば、動作確認やクリーニングを丁寧に行い、「中古だけどきれい」「この人から買いたい」と思ってもらえるようにすること。
これこそが、リユース業の信頼を支える“倫理的な販売”の基本です。
古物商許可を取ることで、そうした「きちんとした事業者」として見てもらえる土台ができます。
② デジタル時代の在庫・顧客管理を意識する
警察庁の運用見直しにより、帳簿をエクセルやクラウドなど電子データで管理する形も認められるようになりました。紙台帳が原則だった時代から、より実務的で柔軟な運用へと移行しています。
紙での台帳管理よりもずっと効率的で、検索や確認もスムーズです。
メルカリShopsを活用している方なら、売上管理や顧客メッセージのやり取りもデータ化されていますよね。これらの記録を上手に活用することで、「仕入れ・販売・問い合わせ対応」を一元的に管理できます。
小規模事業であっても、ちょっとした工夫で業務はぐっと楽になります。
エクセルやスプレッドシートで整理するだけでも、経営の“見える化”が進みます。
市川や船橋などでも、こうしたデジタル管理を意識した若手のリユース事業者が増えています。
③ 法令順守＋地域密着型の運営スタイル
リユースはネットで完結しがちですが、実は「地域密着」との相性がとても良いビジネスです。
たとえば、地元のリフォーム業者と連携して不要品を引き取ったり、近所の方の不用品をまとめてメルカリShopsで販売したり。
地域に根ざした活動を行うことで、「安心して任せられる人」という信頼が生まれます。
法令を守り、顔の見える関係を築く――。
これが、長く続けられるリユースビジネスの原則です。
地元（市川・松戸・船橋など）で活動する人こそ、古物商許可をきっかけに地域のネットワークを広げていくチャンスがあります。
古物営業法の改正は、単なるルール変更ではなく、“信頼される販売者”になるための道しるべといえます。
次の章では、これまでの内容を振り返りながら、「法改正をチャンスに変える」ための考え方と、具体的な次のステップをお伝えします。
ルールを知れば、もっと自由にリユースできる
ここまで見てきたように、古物営業法の改正は「ネット時代に合わせた整備」と「安全・安心の確保」が大きなテーマでした。
メルカリやメルカリShopsのように、誰でも中古品を販売できる時代だからこそ、法律の存在がより身近になったと言えるでしょう。
「知らなかった」で済まないからこそ、知ることが第一歩
「副業でちょっと売るだけだから」「小さな取引だから」と油断してしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。
警察への届出や許可申請を怠ったまま販売を続けると、指導や警告を受けることもあります。
しかし逆に言えば、ルールを理解して正しく進めるだけで、安心してビジネスを続けられるということでもあります。
許可を取得し、販売サイトのURLを届け出ておけば、購入者からの信頼はぐっと高まります。
「ちゃんとしたお店だな」と思ってもらえることは、リピーター獲得にもつながります。
法改正をチャンスに変える発想
制度の見直しと聞くと『また面倒になった』と感じるかもしれません。
しかし実際には、デジタル化やオンライン取引への対応が進み、より安心して取引できる仕組みになっています。
「小さくても、きちんと運営する人が評価される時代」になったということです。
古物商許可を取って、メルカリShopsで自分のリユースブランドを育てる──そんな形で夢を実現している方も増えています。
また、改正によって取引の透明性が高まったことで、“安心して中古品を買える社会”を支える一員になれるという意識も大切です。
あなたの販売活動が、資源の循環や環境保護にもつながっているのです。
専門家への相談も選択肢に
手続きや書類作成は自分でもできますが、初めての方にとっては少し複雑に感じる部分もあるかもしれません。
たとえば、営業所の要件やURL届出の書き方などは、地域ごとに細かい違いがあります。
市川や船橋、松戸など千葉県内では、生活安全課への事前電話予約制が導入されており、スケジュール管理も重要です。
もし迷う点があれば、行政書士などの専門家に一度相談してみましょう。
一緒に手続きを整理しながら進めれば、不安なくスタートできます。
「守られる仕組み」を味方に
法律や制度はあなたを縛るためではなく、誠実にビジネスを続ける人を守るための仕組みです。
古物営業法も、正しく理解すればあなたの活動を支える心強い味方になります。
その意図を理解して一歩踏み出せば、古物商許可はあなたの活動を後押ししてくれます。
リユースを通して、ものを大切にする人が増え、地域の経済が少しずつ循環していく。
その中心にあなたの取り組みがあるとしたら、とても素敵なことですよね。
小さな販売から始めても大丈夫。
ルールを知れば、リユースはもっと自由に、もっと楽しく広がっていきます。