目次
第1章 「古物の区分」が分からないと何が困るのか
古物商の話になると、いきなり専門用語や条文が出てきて、気持ちが引いてしまう方も多いと思います。とはいえ、メルカリやリユースが身近になった今、古物の区分をふわっとしたまま副業や小さな商売を始めると、思わぬところでブレーキがかかることがあります。ここでは、あえて制度の細かい話に踏み込む前に、なぜ区分をきちんと押さえておいた方が良いのかを整理していきます。
古物13分類をあいまいなままにすると起こるリスクは何か
古物13分類は、警察庁が古物を整理するためにつくった枠組みですが、実務では単なる分類表ではなく、許可申請や日々の取引の前提になります。どの区分に当たるかを判断できないまま走り出すと、売上が増えてきたタイミングで突然不安になったり、窓口でつまずいたりしがちです。ここでは、実際に相談で多い困りごとに沿って、どんなリスクが潜んでいるかを見ていきます。
無許可営業とみなされるリスクにつながるパターンを把握する
古物商許可が必要なのは、中古品などを仕入れてきて、利益を得る目的で反復継続して販売する場合です。問題なのは、自分ではあくまで副業のつもりでも、取引の中身や回数から見て、第三者からは立派な事業と評価されるケースがあることです。
例えば、フリマアプリで仕入れたブランド品や中古家電を、別のマーケットで値段を上乗せして売ることを繰り返している場合、本人の感覚がどうであれ、形式上は古物営業に当たります。そこで扱っている物がどの区分かを理解していないと、そもそも自分が古物商許可の対象なのかどうかも判断しにくくなります。
区分をきちんと押さえておけば、今のやり方で許可が必要か、必要だとしたらどのタイミングで検討すべきかを、落ち着いて整理できます。最初から怖がる必要はありませんが、知らないまま続けるのが一番不安定な状態です。
仕入れや販売方法によって古物商許可が必要かどうか判断できなくなるケースを知る
古物商許可が必要かどうかは、何を売るかだけでなく、どうやって仕入れて、どういう形で売るかにも左右されます。同じ中古家電でも、自宅の整理で一時的に手放すのか、業者や個人から計画的に仕入れていくのかで、意味合いが変わります。
例えば、知人の事務所の入れ替えで出てきたパソコンを継続的に引き取っては販売するケースや、解体業者から部品をまとめて仕入れてネットで売るケースなどは、区分の理解があいまいなままだと、自分がどこまで踏み込んでいるのか把握しづらくなります。
区分を意識しながら、仕入先や販売チャネルを整理していくと、許可が必要になるラインや、逆に今はまだ個人の範囲にとどめておいた方がよい部分が見えやすくなります。制度を知ることは、ブレーキではなく、アクセルとブレーキを自分で選べるようにするための準備と考えてください。
メルカリ副業や小規模リユースが思わぬ「業」と評価される場面を理解する
最近は、メルカリなどのプラットフォームを使って、副業的に中古品を扱う方が増えています。最初は自宅の不用品から始めても、慣れてくると仕入れを意識した転売にシフトしていくケースも少なくありません。
事業として継続的に古物を扱うつもりであれば、通常の個人アカウントよりも、事業者向けの出店形態であるメルカリShopsを使うことが実質的に前提になっていきます。メルカリShopsでは古物商許可の有無や番号の表示が求められる場面もあり、ここで初めて慌てて区分や許可のことを調べる方も多い印象です。
最初の段階で、自分が扱いたいのは衣類なのか、ブランド品なのか、家電なのか、といった区分をざっくり押さえておくだけでも、どのタイミングで許可やメルカリShops登録をセットで考えるべきか、見通しが立ちやすくなります。急いで判断する必要はありませんが、将来の選択肢として頭の片隅に置いておくと安心です。
古物の区分を誤解していると警察署の窓口で質問に答えられないデメリットを押さえる
古物商許可を申請する際には、どの区分の古物を取り扱う予定かを申請書に記載します。この時点で区分の理解があいまいだと、警察署の生活安全課などの窓口で、具体的な商品名を聞かれたときに説明に詰まってしまうことがあります。
市川や船橋、松戸といったエリアでも、窓口の担当者は、申請者の説明を聞きながら、事業内容に合った区分になっているか確認します。ここで噛み合わないと、追加の説明や修正が必要になり、結果として手続きが長引くこともあります。
あらかじめ、自分が扱う予定の品物を古物13区分のどこに位置づけるか整理しておけば、窓口でのやりとりもスムーズになり、事業のイメージも共有しやすくなります。いきなり完璧を目指す必要はありませんが、申請の前に一度、区分と事業内容を見直しておくことが、後から効いてくるポイントです。
第2章 古物商許可と「古物の区分」の基本構造を整理する
古物商許可という言葉を耳にすると、まず気になるのは申請書類や警察署での手続きかもしれません。ただ、その手前にある考え方として、何を古物と呼び、どのように区分しているかという土台を押さえておくと、あとから迷いにくくなります。ここでは条文をそのまま読むのではなく、古物と新品販売の違い、13区分の位置づけ、営業の種類との関係といった基本構造を、イメージしやすい形で整理していきます。
古物商許可における「古物」と13区分はどのように決まっているのか
古物営業法では、対象となる物の範囲があらかじめ決められています。法律と、それを補う政令や通達の中で、古物の定義と13の分類が示されており、警察署の窓口もこの枠組みに沿って運用しています。ここをざっくり押さえておくと、自分の扱う商品が制度のどの辺りに位置しているのか、立ち位置が見えやすくなります。
古物の定義と「新品販売」との違いを整理する
古物と聞くと骨董品のようなイメージを持つ方もいますが、制度上はもっと広く、中古品や一度消費者の手に渡った物が中心になります。新品を問屋から仕入れて、そのまま小売するだけであれば古物には当たりませんが、一度使用された物や、誰かが買った後に未使用のまま手放した物は古物として扱われる可能性があります。
この違いは、メルカリやネットショップを考えるときに特に重要です。新品仕入れだけの販売なら、古物商許可の話題は出てきませんが、中古品や買い取った物を反復継続して売るなら、古物の定義の中に入っていきます。まずは、自分が想定している商品が中古中心なのか、新品中心なのか、頭の中で切り分けてみてください。
古物13区分が法令や通達でどのように位置づけられているかを理解する
13区分は、法律の下位にある政令や、運用のための通達などで整理されています。衣類、時計宝飾品、機械工具、自動車、書籍といったように、性質の近い物同士をグループ分けしているイメージです。
申請書では、この区分に沿って取り扱う予定の品目にチェックを入れていきます。市川や船橋、松戸の警察署でも、申請者の説明を聞きながら、この区分表に照らして事業内容を確認しています。細かな文言を暗記する必要はありませんが、自分の商売が、おおむねどのグループに入るのかくらいは把握しておくと安心です。
古物の区分と営業の種類がどのように紐づいているかを押さえる
古物商許可では、物の種類だけでなく、営業の形態も整理されています。店を構えて買い取りと販売を行うのか、出張で買い取りに行くのか、インターネットを通じて売るのか、といった切り口です。この営業の種類と、13区分の組み合わせで、自分の事業の姿が決まっていきます。
たとえば、中古家電をネット中心に売るなら、対象区分として機械工具や道具類を選びつつ、インターネットを利用した営業を前提に考えることになります。事業として継続的に行うなら、メルカリの通常アカウントだけでなく、メルカリShopsへの登録を視野に入れ、古物商許可と番号表示をセットで検討する流れになることが多いでしょう。営業の種類を意識することで、どの許可が必要で、どこまで準備しておくべきかが見えやすくなります。
一人の事業者が複数の区分を扱うことが前提になっている点を確認する
13区分は、ひとつを選んだら他は扱えないという仕組みではありません。むしろ、古物商として活動する多くの事業者は、複数の区分にまたがって商品を扱っています。リサイクルショップのように幅広い品目を扱う場合はもちろん、メルカリ副業でも、衣類だけでなく小型家電やブランド品に広げたいというニーズはよくあります。
申請の段階で、現実的に扱いそうな区分をできるだけ拾っておけば、あとから品目を増やすときに余計な手間を省くことができます。とはいえ、むやみに全区分にチェックを入れる必要もありません。最初は、今のビジネスモデルと実際の取引をイメージしながら、必要そうな区分に的を絞るところから始めるのが現実的です。区分は一度決めたら終わりではなく、事業の成長に合わせて見直していけるものだと捉えておくと、気持ちも楽になります。
第3章 古物13区分の全体像をイメージでつかむ
古物13区分という言葉だけ聞くと、テキストの表を丸暗記しないといけないような気がして、気持ちが重くなる方も多いと思います。ただ、実務で大事なのは一字一句の暗記ではなく、どのあたりの品物が、どんなグループに入っているかという全体のイメージです。ここでは、市川や船橋、松戸といったエリアで、メルカリ副業やリユース事業を始めたい方が、まず押さえておきたい覚え方を整理していきます。
初心者でも混乱しない古物13区分の覚え方は何か
13という数字だけ見ると多く感じますが、大まかにグループ分けしていくと、思ったより整理しやすくなります。ここでは、車両関係、身につける物、機械系、情報や権利に近い物、日用品の受け皿、という五つのまとまりに分けて考えてみましょう。
車両関係としての自動車・バイク・自転車まわりの区分をまとめて押さえる
まず覚えやすいのが、車両に関するグループです。自動車本体の区分、バイクや原付の区分、自転車や電動アシスト付き自転車の区分といった具合に、移動手段ごとに分かれています。ここに、自動車やバイクの部品、カーオーディオ、ホイールなどを含めてイメージしておくと、頭の中で一つのかたまりになります。
中古車販売業を考えている方や、オートバイ関連のパーツを扱うネットショップを検討している方は、この車両グループを軸に据えることになります。逆に、メルカリで中古車のパーツにまで手を広げるつもりがないのであれば、ここは一度切り離して考えても構いません。自分のビジネスがこの車両グループに踏み込むのかどうか、最初に判断しておくと、区分選びが楽になります。
衣類・ブランド品・時計宝飾品・貴金属の区分をセットで理解する
次に、多くの方が関わりやすいのが、身につける物のグループです。衣類の区分、ブランドバッグや財布などを含む皮革製品の区分、時計や宝飾品の区分、貴金属そのものを扱う区分などが、ここに並びます。
メルカリ副業で、まず衣類やバッグ、アクセサリーから始める方は多く、感覚的にも分かりやすい領域です。ただし、同じ腕時計でも、ファッションウォッチとして扱うのか、高額な宝飾品として扱うのかで、実務上の注意点が少し変わってきます。また、金やプラチナなど素材そのものの価値が大きい場合は、貴金属の区分としての扱いも意識する必要があります。
古物商許可を取る際には、衣類だけに絞るのか、ブランド品や時計宝飾品まで含めておくのかで、将来の選択肢が変わります。最初から全部抱え込む必要はありませんが、将来的に扱いたい品目が見えているなら、この身につける物のグループはセットで押さえておくと安心です。
中古家電を含む家電・事務機器・工具など機械系の区分をグループで捉える
中古家電やパソコン、プリンター、電動工具などを扱いたい方は、機械系のグループを意識すると整理しやすくなります。家電や事務機器が中心となる区分と、建築現場などで使う工具類が中心となる区分があり、実務ではここをまとめてイメージしておくと便利です。
市川や船橋でも、事務所移転で出たパソコンやコピー機を引き取ってネットで売りたい、といった相談がありますし、個人の副業でも中古家電に特化したメルカリShopsを検討するケースが増えています。このとき、家電だけでなく、周辺機器や小型の工具類まで扱うつもりがあるなら、機械系の区分を一式セットで考えておくと、あとから追加で区分を増やす手間を減らせます。
自分が想定している商品が、家庭向けの家電中心なのか、事業用の機器や工具にも広げていきたいのかを意識しながら、この機械グループの範囲をイメージしてみてください。
書籍・チケット・商品券など情報や権利に近い区分を整理する
物そのものというよりも、情報や権利に近いものを扱う区分もあります。古本や雑誌などの書籍、コンサートやスポーツ観戦のチケット、商品券やプリペイドカードといった金券類が、このグループに含まれます。
見た目は紙切れ一枚でも、価値の中身は権利やサービスに紐づいているため、現金化しやすく、取扱いに慎重さが求められるジャンルです。古本屋やチケットショップのようなイメージを持つと分かりやすいと思いますが、副業レベルでも、イベントチケットの売買をビジネスとして行う場合には、この区分が関わってきます。
メルカリなどのプラットフォームでは、チケットや金券類の取扱いに独自のルールが設けられていることも多く、古物営業法だけでなく、各サービスの利用規約も踏まえる必要があります。このグループに踏み込む予定があるかどうかは、早めに切り分けて考えておいた方が安心です。
日用品全般を受け止める「道具類」の守備範囲と注意点を確認する
最後に、日用品全般の受け皿となるのが道具類の区分です。家具、食器、調理器具、玩具、スポーツ用品、趣味の道具など、他の区分に当てはまりにくい物を幅広く含むイメージです。市川や松戸のリサイクルショップを思い浮かべていただくと、店内の多くの棚がこの区分でカバーされていることが分かるはずです。
道具類は範囲が広い分、何でもここに入れてしまいたくなりますが、貴金属やブランド品など、他の区分がはっきり用意されている物まで道具類とみなしてしまうと、申請内容とのずれが生じるおそれがあります。逆に、一般的な家具や日用品を中心に扱うのであれば、道具類を押さえることで、かなりの範囲をカバーできるという見方もできます。
メルカリShopsなどで、雑貨屋さんのような品ぞろえを目指す場合は、道具類を基軸に据えつつ、必要に応じて衣類や機械系の区分を足していく形が現実的です。自分のショップの棚にどんな物を並べたいのか、頭の中で陳列してみる感覚で、この道具類の守備範囲を確認してみてください。
第4章 メルカリ・中古家電・中古車で迷いやすいグレーゾーン事例
メルカリやネットオークションが当たり前になるにつれ、古物の区分を意識しないまま副業を始める方が増えています。最初は自宅の不用品処分でも、手応えが出てくると仕入れや値付けを考えるようになり、気づけばビジネス寄りの動きになっていることも少なくありません。ここでは、実務でよく相談される場面を題材に、どこがあいまいになりやすいのかを整理していきます。
実務でよくあるこれはどの区分かをどう考えればよいのか
取扱商品が決まっていても、細かく見ていくと区分の境界で迷うケースは多くあります。大事なのは、単に表のどこに書いてあるかではなく、物の性質や用途を手がかりにして考える姿勢です。市川や船橋、松戸で相談を受けていても、この視点があるかどうかで、話の進み方が大きく変わります。
メルカリ転売でありがちな衣類・ブランド品・小物の区分の勘違いを整理する
副業で人気なのが、古着やブランド品、小さな雑貨をメルカリで扱うパターンです。ところが、衣類のつもりで始めたつもりが、実際にはブランドバッグや財布、アクセサリーの比率が高くなり、気づけば別の区分が主力になっていることがあります。申請のときに衣類だけを想定していると、実態とのギャップが生まれかねません。
また、メルカリの個人アカウントで始めた取引が、仕入れを前提とした反復継続の形になると、外からは事業だと見られます。この段階まで進むのであれば、古物商許可を取り、メルカリShopsのような事業者向けの出店形態で運営するのが実務上の前提に近づいていきます。どの区分に重心を置くのかを意識しながら、今後の広げ方を考えることが大切です。
中古家電と事務機器・工具の境界で迷いやすい商品の考え方を押さえる
中古家電を扱う場合、家庭用のテレビや冷蔵庫、掃除機のような物だけでなく、プリンターや複合機、電動ドライバーなども一緒に扱うことがよくあります。このとき、家庭用と事業用の機器が混在し、事務機器や工具に分類される物まで含まれていないかを確認する必要があります。
例えば、個人宅から出てきたプリンターでも、機能や大きさによっては事務機器に近い性格を持つ場合がありますし、電動工具は工具寄りの扱いになります。中古家電専門のつもりであれば、どこまでをカバーするのかを決めておかないと、結果として機械系の複数区分を扱う形になっていることもあります。商品リストを作成しながら、一つひとつ位置づけを確認していく作業が有効です。
中古車販売と部品・アクセサリー販売で区分が変わるケースを具体的に見る
自動車関連でよくあるのが、本体と部品やアクセサリーをどう切り分けるかという問題です。中古車そのものを扱う場合と、タイヤ、ホイール、カーナビ、シートカバーなどを中心に扱う場合とでは、重点となる区分が異なります。どちらも車両に関わるものですが、申請上の整理は丁寧に行う必要があります。
最近は、メルカリやネットショップでタイヤやホイールだけを販売する方も増えています。この場合、車本体を扱うつもりがないのか、それとも将来的に中古車販売にも踏み込むのかで、準備すべき許可の内容が変わります。最初から欲張る必要はありませんが、自分が目指しているラインを踏まえたうえで、車両関係の区分を選ぶことが大切です。
ECビジネスやネットショップで複数区分の商品を扱うときの実務的な視点を持つ
自前のネットショップやモール型サービスを使う場合、衣類と雑貨、家電と日用品など、複数のジャンルを並べたくなるものです。このとき、古物の区分でも同じように複数のグループをまたぐことになります。表にチェックを入れる段階では何となく選んでしまいがちですが、実際の品ぞろえを意識しながら選ぶことがポイントです。
事業として古物を扱うなら、メルカリShopsや他のECプラットフォームの出店要件も合わせて確認する必要があります。古物商許可の番号表示が求められる場面もあり、どの名前で営業するのか、どの住所を店舗として登録するのかといった点も整理が必要です。区分の理解は、その前提となる土台づくりだと考えておくと良いでしょう。
リユースやサステナブル志向で増える新ジャンル品をどの区分で扱うかの判断軸を持つ
ここ数年で、アウトドア用品、ベビー用品、サブスクから出てきた家具や家電など、新しい形の中古品が増えています。これらは、従来のイメージだけで区分を判断しようとすると迷いやすい分野です。例えば、キャンプ用品は道具類に含まれる物が多い一方で、照明機器や電源周りは機械系の区分に近い性格を持ちます。
サステナブルを意識したリユースショップを目指すのであれば、自分のコンセプトと商品構成を踏まえたうえで、中心となる区分を絞り込み、周辺の品目をどう扱うかを決めていく必要があります。最初にすべてを完璧に当てはめることよりも、判断に迷う物が出てきたときに相談できる先を確保しておく方が現実的です。悩んだときに一度立ち止まり、区分の表と照らし合わせる習慣をつけることで、無理のない範囲でリユースビジネスを続けていきやすくなります。
第5章 区分を踏まえた古物商許可申請と地域での一歩目
市川や船橋、松戸といったエリアで古物商として動き出すとき、いきなり申請書に向かう必要はありません。まず自分のビジネスの形を整理し、どの区分でどんな古物を扱うのかを言語化しておくと、その後の手続きもずっと楽になります。ここでは、実際に申請まで進む前に押さえておきたい準備と、ムリのない進め方をまとめます。
市川・船橋・松戸エリアで古物商として動き出すには何から始めるべきか
頭の中のイメージを、紙や画面に書き出していくところから始めると、区分や申請内容が自然と見えてきます。そのうえで、警察署ごとの実務の違いや、ネット販売との組み合わせ方、収益とリスクのバランス、専門家への相談のタイミングなどを、順番に整理していきましょう。
自分のビジネスモデルと取り扱う商品を整理して必要な区分を選び出す
まずは、どんな人に、どんな物を、どのように販売したいのかを書き出してみてください。例えば、メルカリで古着とブランドバッグを中心に売りたいのか、メルカリShopsで中古家電専門のショップを作りたいのかで、必要な区分は変わります。
頭の中だけで考えると、つい商品が広がりがちです。衣類、家電、雑貨など、実際に扱いたい物だけに絞り込むことで、申請書でチェックすべき区分も整理されていきます。ここまで整理できていれば、警察署の窓口でも話が通じやすくなります。
古物商許可申請で最低限押さえたい手続きの流れと警察署ごとの実務感覚を知る
古物商許可申請は、営業所の所在地を管轄する警察署で行います。市川市なら市川警察署や行徳警察署、船橋市なら船橋警察署や船橋東警察署、松戸市なら松戸警察署や松戸東警察署というイメージです。必要書類や基本的な流れは全国共通ですが、申請書の書き方についての説明や、確認にかかる日数などは、現場の運用で少しずつ違いがあります。
ホームページで案内を確認したうえで、事前に電話で相談しておくと安心です。この段階では、許可を取るかどうか決め切っていなくても構いません。ざっくりしたビジネスモデルと取り扱い予定の商品を伝えれば、担当者から大枠の説明を受けられることが多いです。
ネット販売と対面販売を組み合わせる場合の営業所と許可区分の考え方を確認する
自宅を営業所にしつつ、メルカリやメルカリShops、他のECモールで販売するケースも増えています。この場合、営業の実態はネット中心でも、許可上は自宅などの所在地を営業所として登録し、そこからインターネットを利用した営業を行うという整理になります。
将来的に対面販売や買取を組み合わせたい場合は、どこで引き取りや受け渡しを行うのかも含めて考えておく必要があります。最初から完璧な設計にしなくても大丈夫ですが、ネット専業でいくのか、いずれ店舗や事務所を構えたいのか、といった方向性は意識しておくと、許可の取り方も選びやすくなります。
円安と物価高の中でリユースビジネスを続けるための収益とリスクのバランスを考える
ここ数年は、円安や物価高の影響で、中古品の需要が高まる一方、仕入れ値も上がりやすい環境が続いています。メルカリやオークションでの相場を見ていると、つい短期的な利益に目が行きがちですが、長く続けるには、在庫リスクや返品対応にかかる手間も含めて考える必要があります。
古物商許可を取って事業として行う以上、メルカリShopsなど事業者向けの仕組みを活用しつつ、無理のない回転数と利益率を意識することが大切です。最初は小さいロットで試し、資金繰りに無理が出ない範囲で徐々に広げていく方が、精神的にも安定しやすくなります。
地域の行政書士など専門家に区分や申請を相談するタイミングと相談先の選び方を押さえる
区分や申請内容を自分なりに整理してみて、どうしても判断に迷う点が残る場合は、早めに第三者の目を入れると安心です。市川や船橋、松戸周辺でも、古物商許可を扱っている行政書士や専門家は少しずつ増えています。
相談先を選ぶときは、古物商の実績があるかどうかに加え、メルカリやネット販売の仕組みにもある程度理解があるかを目安にするとよいでしょう。いきなり依頼を前提にする必要はなく、最初は一度話を聞いてみて、自分の考え方と合いそうかどうかを確かめるくらいの距離感で十分です。制度を味方につけながら、自分にとって無理のないペースで一歩目を踏み出していければ、それがいちばん健全なスタートラインになります。