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「副業だから大丈夫」は危険？ 古物商許可が必要になる意外なケース
フリマアプリでも対象になることがある
「メルカリでちょっと売るくらいなら大丈夫でしょ」
──そう思っている方、実はかなり多いです。ですが、ここで注意が必要です。
古物営業法では、一度きりの売買ではなく、反復して中古品を仕入れたり売ったりする場合には「古物商許可」が必要になります。つまり、副業でも継続的に販売しているなら対象になる可能性が高いということです。
特に最近では、市川市・船橋市・松戸市周辺でも、メルカリやラクマなどのフリマアプリを使って中古家電や洋服を販売する個人が増えています。こうした動きの中で、警察署への許可申請件数も年々増えています。
「売るだけ」でも事業とみなされることがある
たとえば、中古スマホをまとめて仕入れて転売する、古着を買い付けて販売する、中古車をオークション経由で売る──こうした行為は、個人であっても「事業」とみなされることがあります。
さらに、メルカリshopsを使ってネット上で店舗を構える形になると、これは明確に事業として扱われるため、古物商許可の取得が必須です。
「ちょっとお小遣い稼ぎのつもりだったのに…」というケースも少なくありません。
許可がないまま続けると処罰の対象に
無許可で古物商に該当する行為を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が設けられています。
これは「悪質な業者を取り締まるための制度だから、自分には関係ない」と思われがちですが、実際は個人にも適用されるケースがあります。
「メルカリで売っているだけなのに、そんなに厳しいの？」と驚く方もいるかもしれません。しかし、法律上は販売形態ではなく、取引の実態で判断されるのです。
許可を取ることで得られる安心感
もちろん、申請には多少の手間はかかりますが、許可をきちんと取得しておくと、仕入れや販売が安心して行えるようになります。
さらに、古物市場やオークションなどの業者向け仕入れルートを使えるようになるため、ビジネスの幅が大きく広がります。
「副業のつもりだから…」と曖昧にしておくよりも、きちんと許可を取って始めた方が、あとあとトラブルを防ぐことができます。
このように、メルカリでの販売や中古品の転売は、知らないうちに古物商許可が必要な領域に入っていることがあるのです。
次章では、その許可申請の中でも特に見落とされがちな「管理者要件」について、具体的に解説していきます。
管理者要件とは何か｜「形だけの名義」では申請は通らない
「管理者」は申請のカギを握る存在
古物商許可の申請では、「管理者」という役割を誰にするかがとても重要になります。
申請者が個人であれば本人が兼ねることも多いですが、法人であれば営業所ごとに管理者を置く必要があります。
この管理者、名前だけ借りればいいと思われがちですが、実はここが警察署のチェックポイントです。
「とりあえず家族の名前を借りよう」や「友人に頼んで名義を使わせてもらおう」というやり方は、申請時に高い確率で引っかかります。
「管理者」は実際にその場所を統括している人
警察署が見るのは、管理者が実際にその営業所を管理・運営できる立場にあるかどうかです。
単に名義を貸しているだけで、普段は別の仕事をしている人──このようなケースでは「実態がない」と判断され、補正を求められるか、最悪の場合は不許可となります。
特に最近では、中古車販売や中古家電販売といった事業形態で、名義貸しによる申請トラブルが増えています。市川市や船橋市の管轄警察署でも、このあたりの確認はとても厳しくなっています。
チェックされる主なポイント
管理者として認められるかどうかは、いくつかの条件を満たしているかで判断されます。
- その営業所に常勤しているか
- 古物営業に関与できる立場か
- 過去に古物営業法違反などの欠格事由がないか
- 誠実性や管理能力があるか
たとえば、別の会社にフルタイムで勤務している人を管理者にするのは難しいケースが多いです。警察署としては「本当にこの人が営業所を見ているのか？」を確認したいのです。
バイトや短時間勤務では足りない
もうひとつ多いのが、「アルバイトを管理者にしておけばいいのでは？」という誤解です。
古物商の管理者は、ただの現場スタッフではなく、営業全体を統括できる責任者であることが前提です。そのため、短時間だけ勤務する人を形式的に管理者にすることは認められません。
「身内だし大丈夫だろう」と思って申請したら、窓口で説明がつかず補正になった──こうした話もよくあります。
「名義貸し」はあとからトラブルになる
一時的に許可が下りたとしても、管理者に実態がないと後で行政処分を受ける可能性があります。名義貸しは法律上も禁止されており、指摘を受けると許可取り消しになることもあります。
特に、メルカリshopsなどネットを通じた事業では、トラブルが発覚しやすいため注意が必要です。
「とりあえず誰かの名前で」という考えは、あとで大きなリスクになるということを覚えておきましょう。
管理者は、許可申請における「裏方の主役」です。
次章では、実際に市川市で申請する際、警察署がどのような点をチェックしているのか、具体的な手続きの流れと確認項目をご紹介します。
市川市での申請でチェックされる管理者要件｜確認リストと窓口の流れ
市川警察署の申請窓口では「実態」が重視される
古物商許可は、警察署が申請の窓口です。
市川市であれば、市川警察署が担当になります。
「書類さえ揃っていればすぐ許可が下りる」と思っている方もいますが、実際には書類と実態が一致しているかがとても重視されます。
窓口では、申請書類の形式チェックに加え、管理者の勤務実態や経歴などについて、簡単なヒアリングが行われることがあります。
「この人は本当に営業所を見ている人ですか？」という確認が、実質的な最初の関門です。
申請の流れをイメージしておくと安心
はじめて申請する方は、ざっくり以下の流れをイメージしておくと安心です。
- 生活安全課への事前電話予約（必須）
千葉県内では、古物商許可申請を行う場合、必ず事前に警察署の生活安全課へ電話で予約を入れる必要があります。
事前予約なしでは申請を受け付けてもらえないため、まずはここからスタートしましょう。 - 事前相談（任意）
管理者や営業所の条件を事前に伝え、申請書類の方向性を確認 - 書類作成・必要書類の収集
申請書、誓約書、経歴書、身分証明、賃貸契約書、使用承諾書など - 予約日に申請窓口へ提出
担当者が内容をチェックし、不足や不整合があれば補正の指示 - 審査期間（通常40日前後）
書類審査や警察の内部調査 - 許可証の交付
申請書類そのものよりも、「誰が管理者なのか」「どういう体制で運営するのか」の部分が引っかかるケースが少なくありません。
また、申請のスタート地点（千葉県の場合）は「生活安全課への事前電話予約」である点も忘れないようにしましょう。
管理者に関する主な確認項目
警察署でチェックされる代表的なポイントは、以下のような内容です。
- 管理者本人の身分証明書・住民票
- 経歴書（過去10年分）と誓約書
- 勤務実態がわかる書類（勤務シフト、雇用契約書など）
- 欠格事由に該当していないか（過去の刑事罰、破産など）
- 名義貸しでないかどうかの確認
特に経歴書は、ちょっとした記載ミスでも補正になることがあるため注意が必要です。
勤務実態を裏づける資料も、「ある程度ざっくり」で済ませず、きちんと用意しておくとスムーズです。
よくある補正・再提出のパターン
市川警察署でも、管理者まわりで補正になるケースはよくあります。
代表的なものを挙げると──
- 管理者が他の会社に勤務しており、常勤性の説明が不十分
- 書類上は管理者になっているが、実際は別の人が運営している
- 勤務実態を裏付ける資料がまったくない
- 経歴書の記載があいまい、あるいは空欄が多い
こうした場合、窓口で追加説明を求められたり、後日資料の再提出をお願いされることがあります。
「一度申請したら終わり」ではなく、きちんと対応できる準備をしておくことが大切です。
事前相談で不安を減らす
市川警察署では、申請の前に事前相談を受け付けています。
「この人を管理者にしたいのですが、問題ないでしょうか？」といった質問を事前にしておくと、あとからの補正を防ぎやすくなります。
特に、身内やパートタイム勤務者を管理者にする場合は、事前相談をしておくと安心です。
船橋や松戸と比べても、市川は管理者の実態確認に丁寧な傾向があります。
管理者に関する部分は、書類が整っていれば終わりではなく、「現場を見ている人」かどうかが審査のポイントです。
次章では、こうしたチェックを踏まえて、許可をスムーズに取るための「3つの準備ポイント」をご紹介します。
許可をスムーズに取るための3つの準備ポイント
① 管理者の選定は早めに固める
古物商許可の申請で一番つまずきやすいのが、「管理者を誰にするか」です。
「とりあえず申請の直前で決めればいい」と考えている方もいますが、それでは間に合わないことが少なくありません。
というのも、管理者の経歴書や身分証明、勤務実態の説明資料など、揃えるべき書類が意外と多いからです。
「あとから誰かの名前を借りる」というのもトラブルのもとになりやすく、警察署のチェックで引っかかるケースが目立ちます。
もし家族や身内を管理者にする予定なら、最初の段階から相談しておくことがとても大事です。勤務時間や実際の関与度合いなど、警察署で説明できる状態にしておきましょう。
② 勤務実態を裏付ける資料をきちんと揃える
書類上の「名前」だけで申請する時代ではありません。
管理者が本当に営業所を見ている人であることを示すため、勤務実態を裏づける資料を準備しておくと安心です。
たとえば、こんな書類がよく使われます。
- 勤務シフトや予定表
- 雇用契約書や業務委託契約書
- 業務内容や役割分担を説明したメモ
- 実際の店舗や営業所の写真など
こうした資料は、提出を求められないこともありますが、事前に用意しておくことで補正対応の負担を減らせるという大きなメリットがあります。
「聞かれたらすぐ説明できる」状態をつくるのがコツです。
③ 管轄警察署の運用の違いを把握する
申請先の警察署によって、確認の厳しさや指導の仕方が少しずつ違うことがあります。
市川・船橋・松戸のように近いエリアでも、「この資料は任意」「これは添付が望ましい」という判断基準が異なるケースがあるのです。
たとえば、
- 市川では管理者の勤務実態に関する説明が丁寧に求められる傾向
- 船橋では図面や契約書まわりの確認が細かい傾向
- 松戸では補正指示がやや多く、ヒアリングを重視する傾向
といった具合です。
これを知らずに「ネットで見た例」をそのまま真似しても、補正になることがあります。
事前相談をうまく活用すると、ここでつまずくリスクを大幅に減らせます。
窓口で一言、「こういう体制で申請を考えているのですが、大丈夫でしょうか？」と伝えるだけで、方向性がぐっと見えやすくなります。
「ちょっとした準備」が、申請の明暗を分ける
申請書そのものよりも、実は「準備段階」の差が大きく結果に影響します。
書類がきちんと揃い、説明がスムーズにできれば、審査期間も短く、補正の手間もかかりません。
逆に「ギリギリで申請した」「資料がバラバラ」といったケースでは、補正や再提出が続き、許可までの時間が大きく延びることもあります。
古物商許可の申請は、やみくもに動くよりも、少し先を見据えた準備をしておくことがいちばんの近道です。
次章では、管理者要件をしっかり押さえることで、安心して中古ビジネスをスタートするためのまとめと行動のヒントをお伝えします。
管理者要件を押さえて、安心して中古ビジネスを始めよう
許可申請は「最初の一歩」をしっかり踏み出すことが大切
ここまで読んで、「思っていたよりちゃんと準備が必要なんだな」と感じた方も多いかもしれません。
確かに古物商許可の申請には、管理者の選定や勤務実態の説明、書類の整合性など、少しハードルがあるように見えます。
ただし、ひとつひとつのポイントは難しいものではありません。
事前に準備しておくことで、警察署とのやりとりもスムーズになり、補正や再提出の手間を大きく減らせます。
最初の一歩をきちんと踏み出すことで、その後のビジネス展開を安心して進めることができるのです。
許可を取ることで広がるビジネスの可能性
古物商許可を取得する最大のメリットは、法律上の安心感だけではありません。
- 信頼性が上がる
許可番号を表示することで、購入者からの信頼を得やすくなる - 仕入れルートが増える
古物市場や業者向け仕入れが可能になる - 規模を広げやすい
メルカリshopsなど、ネットを活用した事業展開も安心して行える
たとえば、中古家電や中古車の販売を考えている場合、許可を持っているかどうかで取引先の反応がまったく変わることもあります。
「副業だからそこまで…」と思わず、最初からきちんと整えることで、事業の可能性はぐんと広がります。
管理者要件は軽視しない
この記事のテーマでもある「管理者要件」は、申請の中でもとても重要な部分です。
「名義を借りればいい」という考え方では、いずれどこかで行き詰まる可能性があります。
- 管理者を誰にするか
- どうやって勤務実態を説明するか
- どの警察署に申請するか
このあたりを早い段階から整理しておくだけで、申請の成功率は大きく変わります。
準備がしっかりしていれば、警察署の担当者とのやりとりもスムーズです。
迷ったら、早めの相談を
古物商許可の申請は、インターネットで調べるだけでは分かりにくい部分も多くあります。
特に管理者要件や営業所の扱い方などは、地域や事業内容によって差があるため、「誰かにちょっと聞いてみる」ことが大きな助けになります。
- 事前相談で警察署に確認する
- 行政書士など、申請に詳しい専門家に相談する
このような一歩を早めに踏んでおくことで、不安なまま進めるよりもずっと安心です。
まずは「自分のケース」を整理してみよう
「メルカリでの販売をビジネスとして続けたい」「中古品の仕入れを本格的にやってみたい」
そんな気持ちがあるなら、まずはご自身のケースを整理してみるのがおすすめです。
- どこで営業するのか
- 誰を管理者にするのか
- どんな品目を扱うのか
この3つを整理するだけで、申請の方向性が見えやすくなります。
古物商許可は、適切に準備すればきちんと取れる許可です。
「ややこしそうだから…」と後回しにせず、早めに動いて安心して中古ビジネスをスタートしましょう。
必要であれば、専門家の力を借りるのもひとつの選択肢です。
これから中古ビジネスを始める方の、良いスタートの一助になれば幸いです。