目次
「管理者選任届出書」とは何か？初心者が最初につまずくポイント
古物商許可を取ろうと調べ始めたとき、多くの方が最初に耳にするのが「管理者選任届出書」という書類です。名前からして少し堅苦しく、法律に詳しくない方には「自分には関係なさそう」と感じるかもしれません。ですが実は、この届出はメルカリの副業や中古家電の販売、中古車の小さな取引を始めたい方にとっても必ず必要になる重要なステップなのです。
そもそも「管理者」とは、営業所ごとに「この人が責任を持って業務を管理しています」と警察に届け出るための人物を指します。古物営業法では盗品や違法品が流通するのを防ぐため、誰が現場を取り仕切っているかを明確にしておくことが求められています。つまり、書類の本質は「責任者を決めましたよ」というシンプルな報告にすぎません。
例えば、市川や船橋、松戸といった地域でも、メルカリやヤフオクでの副業、リサイクルショップの開業などの相談は増えています。こうしたケースでも、たとえ小規模であっても『管理者選任届出書』は古物商許可申請に必須の添付書類であり、提出しないと申請が受理されません。特に一人で事業を始める場合、「自分＝管理者」となることが多いですが、それでも正式に届出を出す必要があります。
よくある勘違いとして、「副業でちょっとだけやるだけだから不要でしょ？」という声があります。ですが、規模の大小に関係なく、営利目的で古物営業を行う以上は必ずこの管理者を届け出なければなりません（※ただし一度使用した自宅の不要品を処分するだけの場合は古物営業にあたらず、許可や管理者の届出は不要です）。
警察署での申請手続きの際、「管理者選任届出書はありますか？」と必ず聞かれるので、ここを用意していないと申請自体が進まないのです。
さらに、この書類は提出するタイミングも大切です。通常は古物商許可の申請書と一緒に提出しますが、新たに店舗を増やしたり、管理者が変わった場合には『変更届』（古物営業法第7条）の提出が必要になります。「一度出したから終わり」ではなく、事業の状況に合わせてアップデートしていく必要があるのです。
初めて申請をする方にとって、「管理者選任届出書」は名前の難しさから不安を抱かせる書類かもしれません。しかし中身を理解すれば、「責任者を決めて、きちんと届け出る」だけのシンプルなもの。むしろ、これをしっかり整えることで、安心してリユースビジネスをスタートできる第一歩になるのです。
なぜ管理者を選任しなければならないのか
法律の目的は「盗品の流通防止」
古物営業法の大きな目的は、盗品や不正に入手された品物が市場に出回るのを防ぐことです。中古市場はメルカリやフリマアプリ、リユースショップなどで急速に広がっています。その一方で、盗難品や偽造品が混ざるリスクも高まります。そこで警察は「現場をきちんと管理する人＝管理者」を明確にしておくよう求めているのです。
中古家電・中古車ビジネスでの役割
例えば市川や船橋で中古家電を扱う場合、持ち込まれた冷蔵庫やテレビが盗品かもしれません。管理者がいなければ本人確認や記録を怠ってしまい、知らずに違法取引に巻き込まれる恐れがあります。
中古車のように高額品を扱う場合はさらに深刻で、盗難車が紛れ込めば経営自体が大きなリスクにさらされます。管理者が常勤で現場をチェックしていることが、安全で信頼できるビジネスにつながるのです。
副業でも「自分が管理者」になる
「副業だから関係ないでしょ」と思う人も少なくありません。しかし、たとえメルカリやヤフオクで自宅から始める場合でも、法律上は自分が管理者となります。形式的に届け出るだけでなく、「責任者は自分自身」という意識を持つことが欠かせません。
信頼を築くための仕組み
最近は「リユース」や「サステナブル」といったキーワードが注目され、円安の影響もあって国内で中古品を求める動きが広がっています。その中で「きちんと管理者を置いています」と示すことは、買う側に安心感を与えます。管理者制度は単なる義務ではなく、消費者から信頼される中古ビジネスを支える仕組みでもあるのです。
管理者選任届出書の書き方と提出方法
書類の基本フォーマット
管理者選任届出書は、各警察署の生活安全課の窓口や警察署の公式サイトで入手できます。形式は全国的にほぼ共通ですが、地域によって若干異なる場合もあるため、市川警察署や船橋警察署など申請先の管轄で確認すると安心です。
書類には「管理者の氏名」「住所」「生年月日」「管理する営業所の所在地」などを記入します。基本的にはシンプルな内容ですが、誤記があると再提出を求められることもあります。
書き間違えやすい項目
よくあるのは、住所の省略（番地や建物名を書き忘れる）、フリガナの記入漏れ、生年月日の西暦と和暦の混同です。特に管理する営業所の所在地は、許可申請書に記載したものと一致しているかがチェックされます。ズレがあると訂正印が必要になるので注意しましょう。
提出先と提出タイミング
届出先は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。たとえば松戸市に店舗を構える場合は松戸警察署が窓口となります。
提出のタイミングは「古物商許可の申請と同時」が基本です。また、新たに営業所を増やした場合や、管理者が交代した場合には、その都度『変更届』を提出しなければなりません。
提出に必要な持ち物
- 管理者選任届出書（必要部数を記入済み）
- 管理者本人の住民票や身分証明書
- 印鑑（訂正や押印が求められる場合がある）
- すでに許可申請をしている場合は控え書類
窓口では担当者が内容を確認し、不備がなければ受理されます。混雑しているときは時間がかかることもあるので、午前中に出向くと比較的スムーズです。
提出時に押さえるべき3つのポイント
1. 管理者は「常勤」であることが基本
管理者は名前だけ置いておけばいい…というものではありません。古物営業法では「常勤でその営業所に勤務する人」であることが前提です。つまり、普段その場にいない家族や知人の名前を借りるようなことはできません。副業でメルカリを運営している場合は、基本的に申請者自身が管理者となります。
2. 兼任できるケースとできないケース
小規模なリユース事業者の中には「複数の店舗を自分一人で管理できるのか？」と疑問に思う方もいます。法律上は、常勤性が確保されていれば兼任は可能です。ただし、営業所が遠く離れていると「常勤とは言えない」と判断される可能性もあるので注意が必要です。
市川と船橋のように近接地域なら認められやすいですが、松戸と都内の別区にまたがるような場合は『常勤性が疑わしい』と判断される可能性があります。最終的な判断は各管轄警察署の生活安全課が行うため、事前に確認しておくと安心です。
3. 提出後の「変更届」を忘れない
管理者が辞めた、引っ越した、別の人に交代した──こうした場合には「変更届」の提出が必要です。よくあるのが、事業の拡大で人を雇った際にそのままにしてしまうケース。管理者の情報が実態と異なると、警察から是正指導を受けることもあります。副業でも本業でも、「人が変わったらすぐ届け出る」が鉄則です。
よくある再提出のケース
現場でよく見かけるのは、管理者の住所が住民票と一致していない、印鑑の押し忘れ、提出先を間違えるといった初歩的なミスです。特に忙しい経営者は細かい部分を見落としがちですが、ほんの些細な不備で再提出となり、時間をロスしてしまいます。
きちんと届出して、安心してリユースビジネスを始めよう
「管理者選任届出書」は最初の関門
古物商許可を取るうえで、「管理者選任届出書」は避けて通れない書類です。名前が堅苦しくて難しそうに見えますが、実際には「誰が責任を持って営業所を管理するのか」を警察に伝えるシンプルな仕組みです。
信頼される中古ビジネスの基盤
中古家電や中古車、さらにはメルカリ副業まで、古物を扱うビジネスは幅広く存在します。どんなに小規模でも管理者を届け出ておくことで、安心して事業を始められますし、買う側にも「信頼できる事業者だ」と思ってもらえます。リユースやサステナブルへの関心が高まる今、こうした信頼の積み重ねが長期的な事業の成長につながります。
行動への一歩
これから古物商許可を申請する方は、申請書と一緒に「管理者選任届出書」をきちんと準備して提出しましょう。市川・船橋・松戸など地域の警察署でも、窓口で丁寧に確認してもらえるので、不安な場合は事前に電話で確認しておくのも安心です。
また、変更があれば速やかに「変更届」を出すことも忘れないようにしてください。
さらに注意点として、単なる不要品の処分は古物営業にあたりませんので、この場合は許可や管理者届出は不要です。ただし継続的・営利的に販売する場合は必ず古物商許可申請が必要になります。
専門家に相談するのも方法のひとつ
自分でやるのが不安、書き方に迷う、と感じたら行政書士に相談するのも一つの方法です。専門家にサポートしてもらえば、申請や届出の不備を避け、スムーズに手続きを進められます。