「古物営業法」の基本構造と許可取得に必要な知識とは

中古品ビジネスを始めるときに立ちはだかる「壁」

最近はメルカリをはじめとしたフリマアプリやECサイトで、副業として中古品を販売する人が増えています。特に「家にある不要品を片づけてお小遣い稼ぎ」から始まり、慣れてくると中古家電やブランド品、中古車の部品などを仕入れて本格的に販売したいと考える方も少なくありません。

ところが、多くの人が最初につまずくのが 「古物商許可が必要かどうか」 という壁です。

「自分の不要品を売るだけなら大丈夫でしょ？」と思われがちですが、仕入れた商品を販売して利益を得る 場合は「古物営業法」の規制対象になります。つまり、中古品ビジネスを「継続的に行う」なら古物商許可が欠かせません。

特にメルカリのようなフリマアプリは手軽に始められる一方で、警察が摘発や指導に動くケースも増えています。知らなかったでは済まされないのがこの世界の特徴です。

たとえば中古のスマートフォンやパソコン、冷蔵庫といった家電は、個人間での需要が高いジャンルです。しかしこれらを仕入れて販売する場合は確実に古物商許可が必要になります。さらに中古車や部品なども同様です。

一方で「古着」や「書籍」なども対象に含まれるため、思った以上に幅広く規制されているのが現実です。

「副業だから大したことない」と許可を取らずに販売を続けると、古物営業法違反で罰則 を受けるリスクがあります。最悪の場合、懲役や罰金だけでなく、取引停止やアカウント凍結といった実害にもつながります。

特に最近は、盗品の流通やマネーロンダリングを防ぐ目的で取り締まりが厳しくなっています。円安の影響で海外への転売需要が高まっていることもあり、当局のチェックは年々強化されていると言えるでしょう。

――つまり、「古物商許可」は単なる形式的な手続きではなく、これからリユースビジネスを始めるうえでの 最低限の安心パスポート なのです。

「古物商許可が必要です」と聞いても、そもそも 古物営業法とは何なのか、ピンと来ない方も多いと思います。実はこの法律は、中古品ビジネスを行ううえでの大前提になるルール。知っておくと安心感がぐっと増します。

古物営業法でいう「古物」とは、一度でも使用されたもの、あるいは 新品でも一度人の手に渡ったもの を指します。
たとえば次のような品目が対象です。

つまり、「新品っぽい」ものであっても、仕入れて再販売するなら古物扱い になる可能性が高いのです。

古物営業法は、ざっくり言えば「盗品の流通を防ぐための法律」です。
中古品の売買は便利な一方で、盗難品が紛れ込みやすいという弱点があります。そこで、取引する側に許可を取り、帳簿をつけ、必要に応じて警察に確認できる仕組みを整えているのです。

これらが法律の「三本柱」と言えます。

近年はフリマアプリやECビジネスの普及で、個人でも簡単に販売できるようになりました。それに伴い、盗難品の転売や不正流通も社会問題化しています。
そのため警察も「小規模だから大目に見る」という姿勢ではなく、副業レベルでもしっかりルールを守るように と指導を強めています。

一方でリユースやサステナブルへの関心が高まる中、古物営業法は「環境と経済を両立させるためのルール」としての側面も持っています。
つまり、守るべきポイントを押さえれば、むしろ消費者や取引先からの信頼を得るチャンスにもなるのです。

「古物営業法の仕組みは分かったけど、実際に許可を取るにはどうすればいいの？」という疑問が出てくると思います。ここでは、申請に必要な知識をわかりやすく整理します。

古物商許可は、各都道府県の公安委員会（警察署が窓口）に申請します。基本的な流れは次のとおりです。

申請書の作成
申請書に事業者情報や営業所の所在地などを記入します。
必要書類の準備
- 住民票
- 身分証明書（本籍地の市区町村で取得する「破産や禁固刑の有無」を証明するもの）
- 営業所の使用権原を示す書類（賃貸借契約書や建物登記簿など）
- 略歴書
- 誓約書
申請手数料の納付
1件につき 19,000円（全国一律） が必要です。