中古車やメルカリ販売、知らずに続けると違法に？古物商許可が必要なケースとは

ここ数年、副業や事業の第一歩として、中古品の売買を始める人が増えています。
しかし実は、「ちょっと売っただけ」のつもりでも、反復継続して取引すると古物商許可が必要になることがあります。
知らずに始めてしまい、後から違反に問われるケースも少なくありません。

こうしたリスクを避けるために重要なのが、最初に古物商許可をきちんと取得しておくことです。

古物商許可が必要になる主なケース

• 中古車販売／リサイクルショップ／中古家電・工具の開業準備中
• 既に事業はあるが、下取り・中古販売も始めたい
• メルカリ等で反復継続的に販売する見込みがある（副業含む）
• 何が必要で、何がNGかをまず整理したい

ここでは、どんな場合に許可が必要になるのか、そしてスムーズに取得する方法をお伝えします。

古物商許可を取るには、営業所の要件確認や管理者の選定、複数の書類収集など、思った以上に手間のかかる手続きがあります。
そこで頼りになるのが、専門家のサポートです。

許可取得までの流れ（抜粋）

全体の目安は2か月前後。開業予定の3か月前倒しで動くのが安心です。

当サービスでサポートできること

こうした流れを一人で進めるのは、思った以上に手間や時間がかかります。
そこで、当サービス「古物商許可の申請サポート」（運営：松野行政書士事務所）では、次のような形でお手伝いします。

要件確認（営業所・管理者・役員などのチェック）

古物商許可を取るにはいくつかの条件があります。最初に営業所の形態や管理者・役員の適格性を確認し、申請できるかどうかを早めに整理します。

必要書類のリストアップと取得サポート

住民票や登記事項証明書など、用意すべき書類は人によって異なります。何が必要かをリスト化し、取り寄せ方まで案内します。

申請書の作成・整備

誓約書や略歴書など、警察署に提出する正式な申請書一式を整えます。記載ミスや不備を防ぎ、スムーズな受理につなげます。

警察署への提出段取り（代理申請等）

管轄警察署ごとに対応が少しずつ違うため、提出方法や予約の要否を確認します。ご希望に応じて、代理での申請も可能です。

許可取得後の義務レクチャー（古物台帳・標識掲示・HP表記など）

許可が下りた後に必要な「古物台帳の書き方」「標識の掲示場所」「HPに載せるべき表記」などを説明します。運用まで安心して進められるようフォローします。

「古物商許可の申請サポート」が選ばれる理由

1.必要な“だけ”を明確化：営業所・管理者・役員の要件を最短で確認

古物商許可は「営業所の条件」「管理者の適格性」「役員の経歴」など複数の要件を満たす必要があります。当事務所では、最初の段階で要件を一気に整理し、満たしている部分・不足している部分を明確にすることで、最短で申請できるように調整します。

2.警察署との事前調整まで対応：管轄確認・URL届出・協力書類の癖を把握

実は、警察署ごとに必要な添付書類や確認の流れに微妙な違いがあります。たとえば「ネット販売のURL届出」や「不動産管理会社の承諾書」などが求められる場合もあります。「古物商許可の申請サポート」では、あらかじめ管轄の警察署と調整し、個別のクセを把握した上で書類を揃えます。

3.書類案内・雛形・提出まで一気通貫

必要書類の案内から雛形の提供、書類作成、提出同行までスムーズに進められます。

4.資金調達の相談もOK！将来を見据えた事業設計にも対応

古物商許可はスタートにすぎません。事業の拡大に合わせて、資金調達などが必要になる場合もあります。ビジネスをやる以上、資金繰りは常に気になるもの。古物商だけでなく、ビジネス全体の将来も見据えて、将来的な事業計画に合わせたトータルサポートが可能です。

5.インボイス制度への対応

令和5年10月施行のインボイス制度に対応し、適格請求書発行事業者として登録済みです。法令に準拠した請求書を発行しておりますので、安心してお取引いただけます。

サービス内容

ご希望の料金プランに応じて、以下のサービスをご提供します。

初回ヒアリング（事業計画・取扱品目・営業所の確認）

事業の全体像や販売予定の商品ジャンル、営業所の住所や契約形態を整理します。ここで要件を満たしているかどうかを早めに確認できるので、ムダな手戻りを防げます。

管轄警察署の事前確認（URL届出・協力書類の要否）

ネット販売を予定している場合は「URL使用承諾書」など追加資料が必要になることがあります。また、地域ごとに求められる添付資料に違いがあるため、警察署へ事前に確認を行います。

申請書類の作成・必要添付の取得サポート

住民票や身分証明書、法人なら登記事項証明書など、必要書類を一覧化し、取得の方法を案内します。そのうえで、誓約書や略歴書など申請書類一式を整えます。

申請書類の提出代行

提出にあたり警察署へ事前予約が必要な場合や、本人確認が求められる場合もあります。事前調整の上、こちらで代行し、お客様の手間を減らします。

許可後の義務レクチャー（古物台帳・標識掲示・HP表記・変更届）

許可が下りて終わりではなく、営業開始後に守るべきルール（台帳の記載方法、標識の掲示場所、ホームページへの表記、変更届の出し方など）を説明します。違反リスクを避け、安心して営業を続けられるようフォローします。

必要書類の一例（抜粋）

区分	主な必要書類
個人	住民票、身分証明書、略歴書、誓約書
法人	登記事項証明書、定款、役員の住民票・身分証明書
共通	営業所の賃貸借契約書、駐車場の使用許可書（車両販売）
ネット取引	URL使用承諾書（自社HPやECサイトの場合）

上記はあくまで代表的な一例です。実際に必要な書類はケースによって異なるため、詳細はご相談時に個別にご案内いたします。

初回相談でお伺いする内容の一例

• 営業所や拠点のご状況
• 管理者や役員の体制
• 取り扱う予定の商品ジャンル
• ネット販売や店舗販売の予定
• 他に取得済み/予定の許認可との関係

こちらで整理しながら進めますので、安心してお話しいただければ大丈夫です。

料金プラン

ライト

31,900円〜

税込・証紙代別

• 管轄警察署への事前確認
• 必要書類リストのご案内
• 申請書類一式の作成

※申請書のご提出、許可証のお受け取りは ご自身でご対応 いただきます

おすすめ

スタンダード

55,000円〜

税込・証紙代別

• 管轄警察署への事前確認
• 必要書類リストのご案内
• 必要書類の収集サポート
• 申請書類一式の作成
• 申請書類の提出
• 追加書類等の警察対応
• 許可証の受け取り

プレミアム

88,000円〜

税込・証紙代別

• スタンダードプランの内容
• 許可後の義務レクチャー（古物台帳・標識掲示・HP表記など）
• 資金調達、関連許認可（建設業・産廃など）の併願相談

※別途：申請手数料 19,000円、公的書類取得 約1,300円/人、古物商プレート 2,000〜3,000円 程度

よくあるご質問（FAQ）

Q. メルカリは一回売っただけでも必要？
A. 営利目的で反復継続する意思があれば必要とされます。迷ったらご相談を。

Q. 許可後にやることは？
A. 本人確認・古物台帳の記載・許可標識掲示・HP表記（番号/公安委員会名）など。

Q. 自宅を営業所にできる？
A. 契約形態や使用状況次第。事前確認が必須です。

Q. 許可は一度取れば一生有効ですか？
A. 許可自体に有効期限はありませんが、営業所の移転・役員変更・取扱品目変更などがあれば「変更届」が必要です。

Q. ネット販売だけでも申請できますか？
A. はい、可能です。ただし「自社サイト」「メルカリ」などで販売する場合、URL使用承諾書など追加書類が必要になるケースがあります。

Q6. 許可が下りるまでどのくらいかかりますか？
A. 申請から通常40日前後とされています。書類不備や警察署の混雑状況によってはさらに時間がかかることもあります。

Q7. 不許可になることもありますか？
A. はい。過去の前科・破産歴・暴力団関係などに該当する場合は不許可となる可能性があります。事前に確認すればリスクを避けられます。

まずはお気軽にご相談ください

古物商許可が必要かどうか、どのくらいで取得できるのか──
初回のヒアリングでスッキリ整理できます。

はじめてのご相談は無料となっておりますので、どうぞ気兼ねなくお問い合わせください。
ご相談後の無理な勧誘もございませんので、安心してご利用いただけます。
　　

対象エリア：市川、船橋、松戸を中心に全国対応 相談形式：対面（市川近郊に限ります）、ＺＯＯＭ、メール、Chatworkにも対応
業務対応：当日～３営業日以内に着手

古物商許可の申請サポート運営者

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